総務省消防庁は11月11日、市町村が平常時から整えておくべき消防力のあり方を議論する「消防力の整備指針に関する検討会」を開くと発表した。整備指針は、消防署の数や消防車・救急車の台数、車両に乗る隊員の人数などについて、市町村が目標とする水準を定めた国の告示である。救急需要の増加や災害対応の高度化、職員の職務環境の整備、新しい技術の活用といった観点から、指針の見直しを議論する。初会合は11月13日に東京・虎ノ門で開く。

4つの観点で指針を議論　構成員は13人

消防庁の報道資料によると、第1回の検討会は11月13日午前10時から正午まで、東京都港区虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門で開く。検討の目的は「消防を取り巻く環境の変化等を踏まえ、市町村が平常時から整備しておくべき消防力のあり方について検討すること」としている。

検討内容（予定）として示したのは、救急需要の増加や災害対応の高度化への対応、職員が能力を十分に発揮できる職務環境の整備、新たな技術の活用の観点から、指針のあり方を検討することである。報道資料は、どの条文をどう改めるかまでは示していない。

構成員は座長を含めて13人。座長はNPO法人日本防火技術者協会理事長の関澤愛氏が務める。学識経験者は4人で、東京都立大学大学院法学政治学研究科の伊藤正次教授、松本大学総合経営学部の入江さやか教授、東京理科大学創域情報学部の水野雅之教授、日本救急医療財団理事長の横田裕行氏が加わる。

消防の現場からは、東京消防庁、札幌市、北九州市、千葉市の消防局の部長級と、鳥取県西部広域行政管理組合消防局、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部、高槻市消防本部の消防局長・消防長が入る。日本消防協会の三輪和夫理事長も名を連ねる。大都市と、複数の市町村が組合をつくって運営する地方の消防本部の双方から委員を選んでいる。

指針とは何か　消防署や救急車の「目標水準」

整備指針は2000年1月に消防庁告示として定められた。1961年の「消防力の基準」を全面的に改めたもので、第1条は、市町村が火災の予防や鎮圧、救急業務、人命救助などの消防事務を確実に行い、「消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定める」と目的を書く。消防庁の告示ページに載る改正履歴は2005年、2008年、2014年、2017年、2019年3月の5回である。

令和7年版消防白書は、指針を「目標とすべき整備水準を定めたもの」と位置づけ、各市町村は指針の内容を目標に「地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められている」と説明する。消防は市町村の仕事で、国の指針は義務ではなく目標を示すものである。条文の多くも、基準となる数を示したうえで、地勢や道路事情、建物の構造などの地域の特性を勘案して決めるという書き方になっている。

指針の基準は、主に人口を物差しにしている。建物が密集し人口が1万以上の区域を「市街地」と定義し、市街地の人口に応じて消防署・出張所の数や消防ポンプ自動車の台数の基準を別表で決める。人口30万を超える市街地は、30万ごとに区切ってそれぞれ計算し、合算する。

主な基準を条文から抜き出すと次のようになる。

項目 指針の基準（主なもの） 条文
救急自動車 人口10万以下はおおむね2万人ごとに1台。10万超は5台に、10万を超える人口おおむね5万人ごとに1台を加える 第13条
予備の救急車 人口30万以下の市町村は稼働中の救急車6台ごとに1台、30万超は4台ごとに1台 第17条
消防ポンプ車の隊員 1台につき5人。情報伝達やホース延長の負担を減らす資機材があれば4人にできる 第27条
救急隊員 救急車1台につき3人。うち1人以上は救急救命士 第28条
通信員 人口30万以下の市町村はおおむね人口10万人ごとに5人 第31条
消防力の整備指針の主な基準出典: 総務省消防庁「消防力の整備指針（平成12年消防庁告示1）」

救急自動車の基準に当てはめると、人口20万人の消防本部の基準は、最初の10万人分の5台に、残る10万人分の2台を加えた7台になる。第13条はこの台数をもとに、昼間人口や高齢化の状況、救急の出動状況を勘案して数を決めるよう求めている。

全国の常備消防は720本部・職員16万9730人

消防白書によると、2025年4月1日時点で、全国に720の消防本部と1716の消防署がある。消防職員は16万9730人で、うち女性は6993人だった。消防署を持たず消防団だけで消防を担う町村は29町村あり、このうち21町村は島である。

消防本部のうち288本部は、複数の市町村でつくる一部事務組合や広域連合が運営している。その構成市町村は1114で、常備消防のある1690市町村の65.9％にあたる。ほかに144市町村は、近隣の市町村に消防事務を委託している。今回の検討会には、こうした組合が運営する消防本部の長も2人加わっている。

消防本部や消防署とは別に、地域の住民が加わる消防団は2169団あり、団員は73万2223人いる。指針は消防団が管理する消防ポンプの数も基準に含めている。

救急出動は年771万件　病院収容まで平均44.6分

検討の観点の1つめに挙げた救急需要は、増え続けている。白書によると、2024年の救急自動車の出動件数は771万8380件で、前年より7万9822件（1.0％）多かった。1日平均で約2万1088件、約4.1秒に1回の割合で救急隊が出動した計算になる。

救急車で運ばれた人は676万9172人で、このうち高齢者が428万4953人と63.3％を占めた。白書は少子高齢化の進展などで高齢者の割合が高い傾向にあると分析している。

到着と搬送にかかる時間も延びた。119番通報を受けてから現場に着くまでの平均は約9.8分で、前年の約10.0分からは短くなったものの、新型コロナウイルス禍の前の2019年と比べると約1.1分長い。通報から医師に引き継ぐまでの平均は約44.6分で、2019年より約5.1分長かった。

告示ページの改正履歴で最後の改正は2019年3月で、その後の救急出動の増加は今回の検討会が最初に挙げた論点になる。消防庁は通報を受ける業務への新しい技術の導入も進めており、119番通報の自動応答、消防本部など15機関がAI企業6社と開発へ　消防庁が連携先を公表　救急出動は年771万件で4.1秒に1回では、通報を受ける業務にAIを使う開発の動きを伝えた。

何が決まるのか　今後の焦点

指針は国の告示であり、改正するかどうか、どの基準をどう改めるかは、検討会の議論を経て消防庁が決める。消防庁は検討会の回数や、とりまとめの時期をまだ示していない。

焦点の1つは、人口を基本にした台数や人数の基準が、出動件数や高齢化の状況をどこまで反映するかである。現行の第13条は、救急車の台数を人口で決めたうえで昼間人口や高齢化、出動状況を「勘案」するとしているが、どの程度上乗せするかの数式は置いていない。

もう1つは、職員の職務環境と新しい技術の扱いである。現行の指針は、消防ポンプ車の隊員を原則5人としつつ、ホースを延ばす作業の負担を減らす資機材などを備えれば4人にできるとしている。省力化の装備を条件に人員の基準を緩める仕組みは、すでに条文にある。装備の基準をめぐる消防庁の最近の改正は救助隊の装備に「都市型ロープレスキュー器具」　消防庁が基準改正、2027年4月施行で伝えた。検討会が掲げた「職員が能力を十分に発揮できる職務環境」と「新たな技術の活用」が、こうした人員の基準にどう反映されるかが議論の対象となる。

指針は市町村が予算を組み、消防署や車両、人員を整える際の目標になる。基準が変われば、各地の消防本部が目指す台数や人員の水準も変わる。検討会の資料と議事の内容は、今後の公表を待って確かめる必要がある。