NHKは10月26日、受信料を払っていない人に対する民事手続きの状況(全国分・2026年9月末現在)を公表した。裁判所に支払督促を申し立てた件数は1万4001件で、6月末の1万3320件から3か月で681件増えた。4〜6月の3か月の増加は122件で、7〜9月はその5倍を超える。未払いの世帯を訪ねて受信料を集める業務の外部委託は、11月付の資料で岐阜県が加わり23都府県になった。参議院では齊藤健一郎議員が11月10日、NHKが戸別訪問の委託を再び始めたとして、政府の見解をただす質問主意書を提出した。政府の答弁書は11月17日朝の時点で出ていない。
支払督促、7〜9月に681件増える
NHKが3か月ごとに公表している「受信料にかかる民事手続きの状況」によると、支払督促の申立て件数は3月末に1万3198件、6月末に1万3320件、9月末に1万4001件だった。
NHKの支払督促の申立て件数(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 3月末 | 13,198 |
| 6月末 | 13,320 |
| 9月末 | 14,001 |
9月末の1万4001件の内訳は、支払いを済ませたか分割で払っている「解決済」が1万2138件(うち全額支払済1万1075件)、判決や支払督促が確定したのに払われていないものが1255件、訴訟中が107件、手続中が501件だった。手続中は6月末には60件で、3か月で441件増えた。申立て件数が681件増えたのと同じ3か月の動きだ。
申し立てた全体に占める解決済の割合は86.7%になる。一方で、確定したのに払われていないものは3月末の1118件から6月末1243件、9月末1255件と増えている。
支払督促や判決のあと、強制執行まで進んだものもある。強制執行の申立ては9月末で1814件で、本人の支払いや強制執行で回収するなどして解決したのが938件、手続中が876件だった。実際に強制執行をしたのは572件で、全額を回収したのが266件、一部の回収が306件だった。事業所に未払いの受信料を求めた訴訟は3件ある。
支払督促とは何か 異議が出れば訴訟に移る
支払督促は、民事訴訟法が定める手続きだ。お金の支払いを求める請求について、債権者が申し立てると、簡易裁判所の裁判所書記官が支払督促を出すことができる(382条)。ただし、公示送達によらずに国内で書類を届けられる場合に限られる。書記官は債務者の言い分を聞かずに発する(386条1項)。訴訟と違って、申し立てた側も裁判所に出向いて主張を述べる必要がない。
受け取った側は、発した書記官がいる簡易裁判所に「督促異議」を申し立てることができる(386条2項)。異議が適法に出されると、支払督促を申し立てた時点で訴えを起こしたものとみなされ、通常の裁判に移る(395条)。仮執行の宣言が付く前に異議が出れば、支払督促はその異議の範囲で効力を失う(390条)。NHKの資料にある「判決、支払督促が確定(未払い)」は、判決や支払督促が確定したのに支払われていないものを指す。
NHKの資料では、異議が出て訴訟に移った件数は9月末で5501件に上る。申立て全体の39.3%にあたる。このうち和解や裁判所の決定などで終わったのが3952件、判決が出たのが1442件、訴訟中が107件だった。6月末の5420件から81件増えた。
未契約の世帯には割増金も求めて提訴
受信契約そのものを結んでいない世帯に対しては、NHKは契約の締結を求める訴訟を起こしている。9月末までに世帯を相手に起こした訴訟は666件で、解決済が605件、判決が出たが払われていないものが60件、訴訟中が1件だった。事業所を相手にした40件はすべて解決済になっている。
10月22日には、北海道の4世帯と埼玉県の5世帯を相手に、受信契約の締結と受信料、割増金の支払いを求める訴訟を札幌、さいたま、大宮の各簡易裁判所に起こしたと発表した。
割増金は、2023年4月に施行された改正放送法で設けられた。NHKの発表は、「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」などに請求できる制度だと説明している。放送法64条は、割増金の額を、受信料の額に総務省令で定める倍数を掛けた額を超えない額とすると定める。NHKは発表で、今回の9世帯について文書の送付や電話・訪問で説明を重ねたが応じてもらえず「やむを得ず最後の手段として」提訴したとした。そのうえで、国会の附帯決議を踏まえ、対象となる場合に「一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用」するとしている。
訪問収納の委託、岐阜県を加え23都府県に
NHK営業局は、受信料が未納になっている人を訪ねて受信料を集める業務を外部の事業者に委託しており、その一覧を公表している。委託先は株式会社大毎協栄、関電サービス株式会社、テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社、九州総合サービス株式会社、大一産業株式会社、株式会社バックスグループの6社だ。
10月付の資料では、実施地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県の22都府県で、末尾に「の一部」と付いていた。11月付の資料では岐阜県が加わって23都府県となり、「の一部」の記載は無くなった。
NHKの受信料サイトは11月16日、「受信料の契約・収納業務の委託事業者の拡大について」と題するお知らせも掲げた。ただ、本紙はその本文を読めておらず、新たに加わった事業者の名前や業務の範囲は確認できていない。
NHKは訪問の位置づけについて、受信料に関する案内を放送や郵便、電話などに加えて「訪問でも行い」、口座振替や払込による支払いが確認できない場合などは「訪問によるお支払いのお願いも行っています」とサイトで説明している。訪問担当者は証明書を持っているという。
NHKは以前、訪問に頼らない営業に切り替えると国会で説明していた。2023年3月16日の衆院総務委員会で、参考人として答弁したNHKの山名啓雄氏は「これまでは巡回型で何度も訪問する営業を展開してまいりましたが、営業経費の高止まりや訪問員へのクレーム等の課題が指摘されてまいりました。そのため、訪問だけに頼らない営業活動に転換いたしまして」と述べていた。
国会では委託再開を問う質問主意書
参院の齊藤健一郎議員は11月10日、「日本放送協会の受信料未納者及び未契約者への戸別訪問業務の再開に関する質問主意書」を提出した。参院の記録では、内閣への転送は11月16日だった。
主意書は、NHKが2023年9月末で、受信契約を結んでいない世帯などへの戸別訪問を原則やめたと記す。そのうえで、今年9月から民間法人に委託して戸別訪問を再び始めたと指摘している。過去に委託先で訪問先の安全や個人情報の扱いをめぐる問題があったとして、政府に6項目を尋ねた。
具体的には、▽事前の約束なしに突然訪ねて契約を迫る訪問について、政府として業務の改善を求めるべきではないか▽新たな委託先の経歴を政府は把握しているか▽委託先の選定でNHKが過去の問題やその後の改善を確認したか▽過去の問題を政府はどう評価し、NHKの再発防止策をどう把握しているか▽政府はNHKに委託先の情報収集と説明を求められると考えるか――などだ。
主意書の最後の問いは、委託先の選定が「NHK自身の判断による」ことを前提に、政府がNHKに委託先についての情報収集と説明をどこまで求められるかを聞いている。
受信料の負担の状況を示す世帯支払率は、2025年度末で全国76.9%だった。2024年度末の77.3%から下がった。受信契約の対象となる世帯は4530万世帯、世帯支払数は3485万件と推計している。
| 都道府県 | 2024年度末 | 2025年度末 |
|---|---|---|
| 秋田 | 96.1% | 96.5% |
| 全国 | 77.3% | 76.9% |
| 神奈川 | 76.8% | 76.3% |
| 福岡 | 72.4% | 71.9% |
| 北海道 | 69.8% | 69.8% |
| 東京 | 66.2% | 65.6% |
| 大阪 | 64.3% | 63.9% |
| 沖縄 | 46.6% | 46.3% |
全国値を下回ったのは北海道、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄の8都道府県で、北海道と沖縄を除く6都府県は訪問収納の委託地域に入っている。政府の答弁と、NHKが11月16日に知らせた委託拡大の中身が、訪問がどこまで広がるのかを読者が知る手がかりになる。
