首相官邸は11月16日、高市早苗首相がフィリピンのフィリピン・デイリー・インクワイヤラー、フィリピン・スター、マニラ・ブレティンの3紙と、星洲日報、Nikkei Asiaの計5媒体に寄せた寄稿の全文を、ホームページの「総理の指示・談話など」に掲載した。題は「共に、強く豊かなインド太平洋地域のために」。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためマニラと中国・深圳を訪れるのに合わせ、日本のインド太平洋外交の考え方を相手国の読者に向けて説明した。

寄稿の骨子は「進化したFOIP」

寄稿はまず、マニラと深圳を訪問することを「嬉しく思います」と書き、両会議の議長に敬意を表した。続けて、1年前の首相就任直後にも両会議に出席し、各国首脳から温かく迎えられたこと、その後「日比国交正常化70周年」の機会をとらえたマルコス大統領の国賓訪日を含めて、各国首脳との関係を深めてきたことを振り返った。官邸の記録では、マルコス大統領は2026年5月28日、国賓として訪日中に首相と首脳会談を行っている。

そのうえで寄稿は、国際情勢の見方を示した。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」がさまざまな挑戦に直面し、世界経済の不確実性が高まる中、インド太平洋地域の首脳は率直に議論し、差し迫った課題に協力して対処しなければならないとした。

寄稿の中心に置かれたのが「進化したFOIP」だ。FOIPは「自由で開かれたインド太平洋」の英語の略称で、首相は寄稿で、日本がFOIPを掲げてから10年となる今年5月にこれを発表したと書いた。官邸の記録によると、首相は5月2日、ベトナム国家大学ハノイ校での外交政策スピーチで、FOIP提唱から10年がたち取り巻く環境が大きく変わったとして、「進化した『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』」を語っている。このスピーチは、2016年に安倍晋三首相(当時)がケニアで示したビジョンをFOIPの出発点として紹介していた。

寄稿は、進化したFOIPの狙いを「各国が自らの運命を自らの手で決めるために必要な自律性と強靱性を身につけ、地域全体が『共に、強く豊かに』なる」ことだと説明した。日本はそのために「域内の友人と共に取り組んでいきます」としている。5月のハノイでのスピーチも、地政学的な競争の激化、技術革新の加速、グローバルサウスの台頭を挙げ、経済・社会・安全保障のすべての面で「自律性」と「強靱性」を身につけることがFOIPの実現に欠かせないと述べていた。寄稿の言葉は、このスピーチの骨格をそのまま引き継いでいる。

エネルギーで「パワー・アジア」を拡充

寄稿は、進化したFOIPの具体的な取り組みの一つとして、エネルギーの安定供給とサプライチェーン(供給網)の強靱化を挙げた。日本は「中東情勢の影響を最も強く受けたアジア」を中心にエネルギー強靱化を図るため、「パワー・アジア」という協力の枠組みを立ち上げたと書いた。アジアでの当面の原油・石油製品の調達、備蓄制度の構築、エネルギー源の安定的な確保の支援を進めているとし、この取り組みをさらに強め、地域の需要に合わせて「経済強靱化の要素」を広げたいとした。

パワー・アジアは「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」の通称だ。首相は5月のハノイでのスピーチで、ホルムズ海峡の危機について、日本やベトナムを含むアジアの国々の多くが海峡を通る湾岸諸国の原油に大きく頼っていると指摘し、アジアの首脳との緊急オンライン会談でパワー・アジアを発表したと説明していた。官邸の記録では、首相は4月15日、総理大臣公邸で「エネルギー強靱化に関するAZEC+オンライン首脳会合」に出席している。ハノイでのスピーチは、中長期の対応として、アジア全体での原油の備蓄・放出の仕組みづくりや、バイオ燃料、次世代太陽光、原子力、液化天然ガス(LNG)火力といったエネルギー源の開発・普及も挙げていた。

マニラでは、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の首脳会合も開かれる。寄稿は、経済成長・脱炭素・エネルギー安全保障を同時に実現するため、AZECを「経済・エネルギー強靱化の視点を強化した『AZEC2.0』」へ進める考えを示した。首相は16日の出発前の会見でも、AZEC首脳会合への出席を通じて「『パワー・アジア』を強化する決意を示します」と述べていた(高市首相、出発前会見でクアッド首脳会合「開催を予定」 比・韓・タイ首脳と会談へ)。

分野 寄稿で示した内容
基本方針 進化したFOIPで、各国が自律性と強靱性を身につけ「共に、強く豊かに」
エネルギー パワー・アジアで原油・石油製品の調達、備蓄制度の構築などを支援し、経済強靱化の要素を拡充
日ASEAN 首脳会議で経済強靱化に焦点を当てた共同声明を採択する方針。FOIPとAOIPの相乗効果を高める
AZEC 経済・エネルギー強靱化の視点を加えた「AZEC2.0」へ進める
APEC 中国議長の下で議論に参加。2031年は日本が議長
安全保障 年末に「国家安全保障戦略」など三文書を改定予定。平和国家の姿勢は変わらない
高市首相の寄稿の主な内容出典: 首相官邸「高市総理大臣によるフィリピン・デイリー・インクワイヤラー紙、フィリピン・スター紙、マニラ・ブレティン紙、星洲日報及びNikkei Asiaへの寄稿」

ASEANとの関係 AOIPとの整合と2027年の節目

寄稿は、ASEANの側の構想にも触れた。ASEANは「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を掲げ、開放性、透明性、包摂性、法の支配といった、FOIPと共通する原則を強調していると書いた。5月のハノイでのスピーチによると、ASEANがAOIPを採択したのは2019年で、首相はこの構想が日本のFOIPと「大切なこころを共有しています」と述べていた。

寄稿によると、昨年の日ASEAN首脳会議では、AOIPのさらなる推進と実行に関する共同声明を出して協力を進めてきた。官邸の記録では、首相は2025年10月26日、マレーシア・クアラルンプールで日ASEAN首脳会議とAZEC首脳会合に出席している。寄稿は、ASEAN諸国から進化したFOIPとAOIPの整合性を評価されていることを「心強く思っています」と書き、今回の首脳会議では「経済強靱化に焦点を当てた共同声明を採択し、FOIPとAOIPの相乗効果を更に高めてまいります」と、会議の成果の見通しまで示した。

寄稿は、ASEANが創設60周年を迎える2027年が目前だとも書いた。同じ年は、日本とASEANが「心と心の触れ合う」対等なパートナーとして歩む礎となった対東南アジア三原則、いわゆる「福田ドクトリン」の表明から50年の節目にもあたるとし、日本はその半世紀の歩みを礎に「ASEANの一体性と中心性を尊重しながら」協力を深めると結んでいる。ASEANを地域協力の中心に置く姿勢を、相手国の新聞であらためて示した形だ。

APECの議長国、安保三文書の改定にも言及

APECについて寄稿は、世界経済の不確実性の高まりを踏まえ、誰もが成長と繁栄の恩恵を受けられる地域の実現に向けて「中国議長の下、議論に参加したいと思います」と書いた。今年のAPEC首脳会議は中国・深圳で開かれる。

あわせて、日本が2031年にAPECの議長を務めると明らかにした。これまで日本が主導してきた分野として、ルールに基づく自由で公正な貿易・投資の促進、世界貿易機関(WTO)の改革、質の高いインフラ、中小企業の支援を挙げた。これに加え、AI・デジタル技術の活用、エネルギー安全保障、強靱なサプライチェーンの構築といった「時代の課題」に応じた協力を進めるとしている。16日の会見でも、首相はAPEC首脳会議で貿易・投資、地域経済統合、経済・エネルギー強靱化、デジタル経済・AIを議論すると述べていた。

安全保障では、日本は戦後一貫して平和国家として歩んできたとし、「その姿勢は今後も変わりません」と書いた。そのうえで、年末に「国家安全保障戦略」をはじめとする三文書を改定する予定だと明記し、同盟国・同志国をはじめとする各国と協力して国際社会の平和と安定、繁栄に貢献していくとした。三文書の改定を控える中、地域の読者に向けて平和国家としての立場を先に示した。

出発前会見とは別に、相手国の読者へ

首相は16日、出発前に総理大臣公邸で会見し、ASEANを「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」の「要」と位置づけて協力を強める考えを語っていた。会見では日米豪印のクアッド首脳会合の開催予定や、マルコス大統領、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領、タイのアヌティン首相との会談予定も明かしている。寄稿は個別の会談には触れず、方針の説明に紙幅を割いた。

フィリピンのマルコス大統領とは、10月20日の電話会談で、11月の会議に向けた協力を確かめていた(高市首相、マルコス大統領と20分の電話会談 11月のASEAN関連首脳会議とAZEC首脳会合で協力確認)。今回の寄稿は、訪問先フィリピンの3紙を含む5媒体に同じ文章を載せたものだ。

首相は10月21日の就任1年の会見で、進化したFOIPについて、エネルギーや重要物資のサプライチェーンを強化するため「パワー・アジア」を含め、インド太平洋諸国や中東諸国との協力や連携を深めてきたと説明していた。寄稿はこの路線を、首脳会議で採択を見込む共同声明とAZEC2.0という形で次の段階へ進めると打ち出した。寄稿の最後は、地域の各国と日本が「共に、強く豊かに」なることこそがFOIPの実現に向けた「最も確実な道であると信じています」という言葉で締めくくられている。首脳会議で共同声明が実際に採択されるか、パワー・アジアがどこまで広がるかが、寄稿で示した方針の中身を測る材料になる。