経済・ビジネスのニュース（9 / 12）
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8月の貿易赤字1兆1056億円、前年同月の3.8倍 米国産原油の輸入量は7倍に 中東産は3割減り、調達先が入れ替わる
財務省は9月16日、2026年8月分の貿易統計速報を公表した。輸出は10兆483億円で前年同月より19.3％増え、輸入は11兆1539億円で28.0％増えた。差し引きの貿易収支は1兆1056億円の赤字で、前年同月の2940億円の赤字から3.8倍に膨らんでいる。金額の伸びの大半は単価の上昇によるもので、数量でみると輸出は2.5％、輸入は2.7％の増加にとどまった。目立つのは原油の調達先の入れ替わりで、米国産の輸入量は365万9000キロリットルと前年同月の約7倍になり、輸入量全体の約3割を占めた。中東産は725万5000キロリットルへ30.9％減っている。対米輸入が55.2％増えた結果、対米貿易黒字は703億円まで縮んだ。
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事業者向け融資の貸金業規制、緩和へ検討開始 金融審議会が初会合 日本で銀行免許のない外国銀行の協調融資参加が焦点
金融庁は9月16日、金融審議会に新設した「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第1回会合を開いた。金融担当相の片山さつき氏が8月31日に諮問した「事業者向け貸付けに係る貸金業の規制の柔構造化」を検討する。日本で銀行免許を持たない外国銀行を大型M&Aのシンジケートローン（協調融資）に参加させる制度が柱の一つで、ノンバンクの社債発行に資本金10億円以上を求める要件の見直しも議題になる。2025年の日本企業のM&Aは5,115件・37.9兆円と件数・金額ともに過去最高を更新した一方、貸金業者の事業者向け貸出残高は8兆円にとどまり、米国のプライベートクレジット市場の約28分の1にとどまる。政府は次期通常国会への法案提出を目指している。
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東京都の基準地価、全用途7.9％上昇で14年連続プラス 区部は726地点すべてが上がり下落ゼロ 島部は1地点も上がらず
東京都は、国土利用計画法に基づく令和8年7月1日時点の都内の基準地価を9月16日付で公表した。都内1,295地点の調査で、住宅地・商業地・工業地などを合わせた全用途の平均変動率は前年比7.9％の上昇となり、14年連続のプラスとなった。住宅地は5.8％、商業地は11.4％の上昇。区部は調査対象の726地点すべてで価格が上がり、下落した地点は1つも無かった。一方で島部は28地点のうち上昇が1地点も無く、全用途で0.3％下がった。地価公示と同じ地点を半年ごとに分けて見ると、比較できる216地点のうち128地点で、後半の伸びが前半を下回っている。都内の新設住宅着工戸数は令和7年度に13.7％減り、分譲マンションは39.2％の大幅減だった。
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7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
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金融庁、データセンター向け融資を重点監視へ 2026事務年度の金融行政方針 国内不動産・大口与信と並べ集中リスクを点検
金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。銀行などへの監督・検査で重点的に見る分野として「不動産等の信用リスク」を挙げ、その具体例に国内不動産業向け貸出、大口与信、海外ファンド向け融資と並べて「データセンター向け与信を含むプロジェクトファイナンス」を明記した。前年の2025事務年度の方針には、データセンターという語も、信用リスクの監視先を業種で名指しする記述もなかった。金融庁は投融資方針や案件審査、集中リスク管理の実効性を確認するとともに、集中度の高い分野へのエクスポージャーが複数の金融機関に共通していないかを横断的に調べる。あわせて、この夏に監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の二局体制に再編したこと、金融庁長官がチーフAIオフィサーに着任し「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設置したことも記した。
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日銀、マレーシアと第三次の通貨スワップ契約 交換上限は30億ドルから60億ドルへ倍増 18日発効
日本銀行は9月15日、日本とマレーシアが第三次の二国間通貨スワップ契約に署名したと発表した。交換の上限額は60億米ドル相当で、2020年に結んだ第二次契約の30億米ドルから倍に広がる。契約は9月18日に発効する。署名したのは日本国財務大臣の代理人である日本銀行と、マレーシア中央銀行。両国の当局が互いに米ドルと自国通貨を交換でき、マレーシア側は日本円とリンギットを交換することもできる。財務省の一覧では、日本が二国間通貨スワップを結ぶアジアの相手は7か国で、マレーシアの60億ドルはインド、インドネシア、フィリピン、韓国に次ぐ5番目の規模となる。
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日本の生産設備、主要7か国で最も「古い」 内閣府が経済財政白書で試算 設備投資の長い伸び悩みが背景
内閣府は令和8年度年次経済財政報告（経済財政白書、7月24日公表）で、日本企業の生産設備が導入されてから平均してどれだけの年数がたっているかを示す「資本のビンテージ」を試算し、2000年代後半から急速に長期化して、足元では日米英独仏伊加の7か国の中で最も長い水準になったと分析した。国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）のデータを使い、1970年末の年数を7か国一律で8.2年と仮定して推計した。業種別では上水道業や電気業などインフラ産業で長期化がはっきり表れ、自動車工業や生産用機械工業は横ばい圏内を保っている。白書は、設備が古くなるほど生産性に結びつきにくくなると指摘し、業種ごとの分析では設備が1年古くなると資本の質を示す指数が0.029下がる関係を確かめた。一方で企業の手元資金は厚く、2024年度末の現預金保有残高は日本銀行の資金循環統計で364兆円、財務省の法人企業統計で301兆円に上る。
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熊本地震の中小企業支援、熊本県全域と鹿児島19市町村へ拡大 18日から 融資の全額を別枠で保証
経済産業省は9月14日、7月28日に起きた令和8年熊本地震で売り上げが落ち込んだ中小企業の資金繰りを支える「セーフティネット保証4号」について、対象地域を広げると発表した。すでに指定していた熊本県内の21市町村に、県内に残る24市町村と鹿児島県内の19市町村を9月18日付で加える。これで熊本県は全45市町村が対象となり、鹿児島県も鹿児島市や霧島市など19市町村が加わる。熊本県と鹿児島県から「多数の中小企業・小規模事業者の事業活動に影響が生じている」として追加指定の要請があったのを受けた措置。4号は信用保証協会が融資額の100％を保証する制度で、保証枠は普段使える一般保証とは別に、普通保証2億円・無担保保証8000万円の計2億8000万円が新たに開く。利用には、直近1か月の売上高が前年同月比で20％以上減り、その後2か月を含む3か月間も20％以上減る見込みであることについて、市町村長の認定を受ける必要がある。認定を申請できる指定期間は発災日の7月28日から12月17日まで。
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日銀の増審議委員「さらなる利上げが金融正常化の完成に求められる」 政策金利1.0％は中立金利の推計1.1〜2.5％を下回る 17〜18日に決定会合
日本銀行の増一行審議委員は9月10日、福井県金融経済懇談会での挨拶で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、追加利上げの必要性を示した。日銀が今年3月に公表した推計では、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」は1.1〜2.5％。現在の政策金利1.0％はその下にあり、増氏は「主要国では日本だけが下にいる」と指摘したうえで、政策金利を推計レンジに入れることが「金融正常化の完成には求められている」と語った。名目金利から物価上昇率を引いた実質金利も1年物から2年物あたりがマイナスのままで、「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだ」と述べている。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率については「まだ2％の下にいるものの、かなり2％に近接している」との見方を示した。日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開き、18日に結果を公表する。
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造船の設備投資支援、認定8件で最大3110億円に 国交省が川崎重工など5件を追加認定 官民投資は9000億円規模
国土交通省は9月11日、経済安全保障推進法に基づく「造船業再生基金」で、造船会社の設備投資計画（供給確保計画）5件を新たに認定したと発表した。認定されたのは大島造船所（最大助成額約61億円）、川崎重工業（同約156億円）、新来島どっくなど4社（同約320億円）、内海造船（同約43億円）、三菱造船（同約400億円）。9月4日に認定した今治造船など3件と合わせて計8件となり、令和8〜16年度の最大助成額は合計約3110億円、これに伴う官民の投資額は約9000億円規模になる見通し。川崎重工は坂出工場（香川県坂出市）で約450億円を投じ、省力化・自動化設備の整備やクレーン更新を行い、得意とする液化ガス運搬船の船体の供給能力を強化する。国交省と内閣府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定し、年間約900万総トンの建造量を2035年に1800万総トンへ倍増させる目標を掲げている。