東京労働局は11月19日、東京都港区東新橋の派遣会社「株式会社メディカルワールド」(堀伸成代表取締役)に対し、労働者派遣法49条1項に基づく労働者派遣事業改善命令を出したと発表した。同社は少なくとも2024年10月1日から2025年6月27日までの間、法令で派遣が禁じられている病院などでの診療放射線技師の業務に、延べ362人日の労働者派遣をしていた。労働局は、同社のすべての派遣事業や請負事業などを総点検し、違反の経緯と原因を明らかにして再発防止策を講じるよう命じた。
禁止業務への派遣、9か月で延べ362人日
東京労働局の発表によると、同社は2012年7月1日に労働者派遣事業の許可(許可番号 派13-305137)を受けている。処分の理由は、少なくとも2024年10月1日から2025年6月27日までの間、合計362人日にわたり、「法定の除外事由なく」労働者派遣法施行令2条1項7号に規定する業務について労働者派遣事業を行ったことで、同法4条1項に違反したとしている。
施行令2条1項7号が定めるのは、診療放射線技師法2条2項に規定する業務のうち、病院・診療所などの「病院等」、介護老人保健施設、介護医療院、患者の居宅で行われるものだ。診療放射線技師法は、診療放射線技師を「厚生労働大臣の免許を受けて、医師又は歯科医師の指示の下に、放射線の人体に対する照射(撮影を含み、…)をすることを業とする者」と定義している。病院で受けるエックス線撮影などを担う専門職にあたる。
「人日」は、働いた人数と日数を掛け合わせた延べの量を示す。362人日は、1人が362日働いた場合にも、10人が36日ずつ働いた場合にもなりうる。発表は、派遣した人数や派遣先の医療機関名を明らかにしていない。期間の始まりに「少なくとも」と付いており、違反がそれより前から続いていたかどうかは発表からは分からない。
処分は厚生労働省が「参考配布」として報道機関に配った。労働者派遣法56条は、厚生労働大臣の権限の一部を都道府県労働局長に委任できると定めており、今回は東京労働局(増田嗣郎局長)が命令を出した。
派遣を禁じる業務と医療の例外
労働者派遣法4条1項は、派遣事業を行ってはならない業務として、港湾運送業務、建設業務、警備業務、そして「派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務」を挙げる。この政令の業務を定めたのが施行令2条1項で、医師や看護師など医療関係の8つの業務が並ぶ。
| 号 | 業務 | 主な対象の場所 |
|---|---|---|
| 1 | 医師の医業 | 病院等・助産所・介護老人保健施設・介護医療院・居宅 |
| 2 | 歯科医師の歯科医業 | 病院等・介護老人保健施設・介護医療院・居宅 |
| 3 | 薬剤師の調剤 | 病院等・介護医療院 |
| 4 | 保健師・助産師・看護師・准看護師の業務 | 病院等・助産所・介護老人保健施設・介護医療院・居宅 |
| 5 | 栄養士の療養のための栄養指導 | 病院等・介護老人保健施設・介護医療院・居宅 |
| 6 | 歯科衛生士の業務 | 病院等・介護老人保健施設・介護医療院・居宅 |
| 7 | 診療放射線技師の業務 | 病院等・介護老人保健施設・介護医療院・居宅 |
| 8 | 歯科技工士の業務 | 病院等・介護医療院 |
ただし施行令は、いくつかの場合を禁止から外している。派遣先で直接雇われることを前提にした「紹介予定派遣」、派遣先の労働者が産前産後休業や育児休業、介護休業を取る間の代わりとしての派遣、それに就業の場所が離島や過疎地域などの「へき地」にある場合だ。7号の診療放射線技師の業務は、このへき地の例外の対象に含まれている。東京労働局は、メディカルワールドの派遣がこうした「法定の除外事由」に当たらなかったと判断した。
命じた中身は総点検・原因究明・再発防止
改善命令の内容は3項目ある。第1に、すべての労働者派遣事業、請負事業、出向などについて、労働者派遣法と職業安定法の全ての規定に違反していないか総点検し、違反があれば「労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に」速やかに是正する。点検では、派遣禁止業務を定めた4条1項を特に重点的に調べるよう求めた。
第2に、違反の発生の経過をすべて明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止の措置を講じる。第3に、労働関係法令に違反しないよう、全社にわたって派遣事業制度の理解を徹底させ、法令を守る体制を整えて再発防止策を確実に実行する。
同法49条1項の改善命令は、派遣元事業主が法律に違反し、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときに、雇用管理の方法の改善など「労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置」を命じるものだ。事業の停止や許可の取消しは命じておらず、同社は派遣事業を続けながら改善に取り組むことになる。許可の取消しの例は、厚労省、人材派遣2社の許可を取り消し 外国人の不法就労で罰金刑が確定した1社と、グループ企業への派遣を報告しなかった1社 5年以内の取消しは16社で伝えた。
命令に従わなければ許可取消しも
労働者派遣法は、改善命令に違反した者に6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すと定める(60条)。また、派遣元事業主が同法やそれに基づく処分に違反したときは、厚生労働大臣が派遣事業の許可を取り消し(14条1項)、期間を定めて事業の全部または一部の停止を命じる(14条2項)ことができる。
禁止業務への派遣そのものにも罰則がある。4条1項に違反した者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となる(59条)。今回の発表は行政処分についてのもので、刑事手続きには触れていない。
派遣を受け入れる側にも決まりがある。同法4条3項は、派遣先が派遣労働者を禁止業務に従事させてはならないと定めている。同法は、派遣先がこの規定に違反しているときに、厚生労働大臣が是正のための措置をとるよう勧告できるとも定める。ただし今回の発表は派遣元への処分だけを扱い、派遣先の医療機関への対応には触れていない。
静岡労働局が9月に浜松市の派遣会社に出した改善命令は、浜松の派遣会社アーティックキャリアに改善命令、静岡労働局 禁止された「労働者供給」を手助け 派遣法違反8項目で延べ1803人日で伝えた。今回の東京労働局の処分理由は、禁止業務への派遣の1項目だった。
