経済・ビジネスのニュース（10 / 12）
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造船の設備投資支援、認定8件で最大3110億円に 国交省が川崎重工など5件を追加認定 官民投資は9000億円規模
国土交通省は9月11日、経済安全保障推進法に基づく「造船業再生基金」で、造船会社の設備投資計画（供給確保計画）5件を新たに認定したと発表した。認定されたのは大島造船所（最大助成額約61億円）、川崎重工業（同約156億円）、新来島どっくなど4社（同約320億円）、内海造船（同約43億円）、三菱造船（同約400億円）。9月4日に認定した今治造船など3件と合わせて計8件となり、令和8〜16年度の最大助成額は合計約3110億円、これに伴う官民の投資額は約9000億円規模になる見通し。川崎重工は坂出工場（香川県坂出市）で約450億円を投じ、省力化・自動化設備の整備やクレーン更新を行い、得意とする液化ガス運搬船の船体の供給能力を強化する。国交省と内閣府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定し、年間約900万総トンの建造量を2035年に1800万総トンへ倍増させる目標を掲げている。
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再エネ賦課金の納付金を納めず、新電力1社の社名を公表 経産省「督促の期限までに納付なし」
経済産業省は9月11日、電気の利用者から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金にあたる納付金を期限までに納めなかったとして、新電力「グルーヴエナジー」（愛媛県松山市）の社名を公表した。再エネ特措法34条に基づく手続きで、同社は8月31日を期限とする納付金を納めず、電力広域的運営推進機関が督促状で指定した9月10日の期限までにも納付しなかった。賦課金は小売電気事業者が電気料金と一緒に集め、同機関へ納付金として納めたうえで、太陽光や風力の電気を買い取る費用に充てられる。納付が滞れば、利用者が電気料金として払った分が制度に届かない。法律は、督促に応じない事業者について経済産業大臣が社名を公表しなければならないと定めている。
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9月の為替介入は0円、7〜8月は15兆3993億円 片山財務相「日米協調介入の方針は一切変わらない」
財務省が9月30日に公表した外国為替平衡操作の実施状況で、8月27日から9月28日までの介入額は0円だった。7月31日に28年ぶりの日米協調介入を実施した前の期間は15兆3993億円。片山財務相は9月11日の会見で、急速な円高にも「対応方針は一切変わっていない」と述べていた。円相場は9月9日の1ドル=153円12銭を底に、日銀が利上げを決めた18日以降は157〜158円台へ戻している。
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「GX戦略地域」第1弾を認定 川崎臨海部2800ヘクタール、石狩・苫小牧、柏崎 跡地・再エネ・原発を産業集積の核に
経済産業省は11日、脱炭素をてこに新たな産業集積をつくる「GX戦略地域制度」の第1弾を認定した。川崎市は製鉄所跡地を含む川崎臨海部約2800ヘクタールが「コンビナート等再生型」で全国初の認定を受け、JFEホールディングスなどと共同で水素や資源循環の拠点整備を進める。北海道は「データセンター集積型」で石狩市と苫小牧市の2市が全国で唯一の認定となった。新潟県柏崎市の鯨波産業団地は、原子力発電や再生可能エネルギーの脱炭素電力を100％供給する「脱炭素電源活用型」に選ばれた。制度は2025年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンを踏まえて創設され、今年4月に選ばれた有望地域のうち計画の熟度が高まった地域から順に認定される。
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中部電力、電気料金を2年半にわたり取りすぎ 500万件・総額12億円 返金は2026年12月分の電気料金から差し引き 資源エネルギー庁が再発防止を指導
中部電力は9月10日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあり、2024年4月分から料金を過大に受け取っていたと発表した。対象は定額電灯や従量電灯A・B・Cなど11の契約種別で、2026年8月時点の契約は500.9万件。返金の総額は12億円程度になる見込みだ。小売を担う中部電力ミライズは9月29日、返還方法を公表した。2026年11月1日に料金単価を是正し、契約中の利用者には2026年12月分以降の電気料金から差し引く方法で順次返す。返還の対象は2024年4月1日から2026年10月31日までに契約していた人で、すでに契約を廃止した人への返し方は検討中としている。同社は同日、電気事業法106条3項に基づく報告徴収への報告を経済産業大臣に提出し、資源エネルギー庁から再発防止の徹底などを指導された。報告では、2024年1月24日から26日の間に中部電力が算定誤りを認識し、2月1日までに原価への影響を約17億円と把握しながら、修正せずに届出を行う方針が社内で固まっていた経緯が明らかにされた。同社は原因を、9月14日に公表した原子力の不適切事案と同じ「独自の正当化理論」による組織の機能不全だと総括している。
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法人企業景気予測調査2026年7〜9月期 大企業は2期ぶり改善、中小は7期連続で悪化が優勢 日銀短観との違いも
内閣府と財務省は9月11日、法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。景況が前の3か月より「上昇」と答えた大企業は13.2％で「下降」の7.9％を上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を上回り、7期連続で悪化が優勢。人手不足の特別調査では、中小企業の16.6％が経営への影響に「事業の縮小・撤退」を挙げた。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増。
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2026年8月の企業物価、1年ぶりに前月比マイナス 15兆円の円買い介入で輸入物価3.0％下落 続く9月の介入額は0円
日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.1（2020年平均＝100）で前月比0.2％下落し、前月比のマイナスは2025年8月以来1年ぶりとなった。押し下げたのは輸入物価で、円ベースの輸入物価指数は前月比3.0％下がっている。契約通貨ベースの下落は1.0％にとどまっており、円ベースで3.0％まで下がったのは円相場の動きによる。財務省は7月30日から8月26日までの為替介入額が15兆3993億円だったと公表し、8月末の外貨準備は前月末比795億7500万ドル減った。続く8月27日から9月28日までの介入額は0円だったが、東京市場のドル・円の月中平均は8月の158円81銭から9月は156円23銭へさらに円高に振れた。9月末の外貨準備も291億2800万ドル減っており、減少分の大半は証券の178億6800万ドルと金の105億1100万ドルで、金の重量は2720万トロイオンスと変わらないため時価評価の下落による。ただし国内企業物価の前年同月比は依然7.6％高い。
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企業物価6月＋7.1％、伸び加速 輸入物価は円ベースで29.7％高 消費者物価への波及を警戒
日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1％の上昇で、2月の2.1％から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7％上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。
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良品計画、通期予想を上方修正 最高益を上積み 第3四半期は営業利益36％増、東アジアが牽引
「無印良品」を展開する良品計画は7月10日、2026年8月期第3四半期（2025年9月〜2026年5月）の連結決算を発表した。営業収益は前年同期比16.9％増の6907億円、営業利益は36.0％増の808億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34.3％増の585億円と大幅な増収増益となった。同時に通期業績予想を上方修正し、営業収益を従来予想から200億円増の9070億円、営業利益を90億円増の980億円、純利益を50億円増の670億円に引き上げた。いずれも過去最高となる見通しで、中国を中心とする東アジア事業と国内の衣料品販売が業績を牽引した。円安の進行も営業利益を約17億円押し上げた。
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昭和ホールディングス、代表取締役を選任できず 「経営の現況と今後の方針」を開示 取締役間の対立が長期化
東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（証券コード5103）は7月8日、「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」と題する資料を東京証券取引所の適時開示で公表した。会社を代表して契約や取引を担う代表取締役を選任できていないことを、会社自らが開示した形だ。同社をめぐっては、代表取締役社長の此下竜矢氏が原告株主となった株主代表訴訟や、取締役の地位確認を求める訴訟など、取締役間の対立が長く続いていることが過去の開示で明らかにされている。代表取締役が不在の状態は、重要な意思決定や対外的な手続きに支障をきたしうるため、上場企業の経営体制として異例といえる。本記事は会社の適時開示に基づく事実関係を中心に整理した。