内閣府経済社会総合研究所は11月19日、9月の機械受注統計調査報告と、10〜12月期の受注見通しを公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、季節調整済みで1兆662億円となり、前月より0.3%減った。8月は5.2%増えており、減少は2か月ぶりとなる。内閣府は、3か月移動平均がプラスを保っていることから、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
単月は小幅減、移動平均は2か月続けてプラス
9月の船舶・電力を除く民需は1兆662億円で、8月の1兆698億円を36億円下回った。季節調整をしていない原数値で前年同月と比べると13.4%増えており、前年の水準は上回っている。8月の前年同月比は18.6%増だった。
内閣府は、単月の増減だけでなく、直近3か月の平均の動きも見て基調を判断している。9月までの3か月移動平均は前月比0.3%増で、8月の3.6%増に続き2か月続けてプラスとなった。結果の概要は「『持ち直しの動きがみられる』との基調に変化はみられない」として、判断を据え置いた理由を説明している。
内訳では、製造業が5476億円で前月比3.9%増、非製造業(船舶・電力を除く)が5472億円で1.1%増と、どちらも増えた。それでも合計が減ったのは、内閣府が系列ごとに個別に季節調整をかけているためだ。内閣府は、需要者別の内訳を足しても全体の季節調整値とは一致しないと注記している。原数値の前年同月比は、製造業が5.4%増、非製造業(船舶・電力を除く)が22.5%増だった。
6月以降の4か月をみると、船舶・電力を除く民需は6月が1兆558億円(前月比9.7%増)、7月が1兆169億円(3.7%減)、8月が1兆698億円(5.2%増)、9月が1兆662億円(0.3%減)と、1兆円を挟んで増減を繰り返している(8月の機械受注、設備投資の先行指標は5.2%増 2か月ぶり増加、基調判断は「持ち直し」据え置き)。
船舶・電力を除く民需の受注額(季節調整値)(億円)
数値で見る(単位: 億円)
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 6月 | 10,558 |
| 7月 | 10,169 |
| 8月 | 10,698 |
| 9月 | 10,662 |
業種別では化学・石油が伸び、自動車・非鉄が減る
業種ごとの前月比は、大口の注文が入るかどうかで数十%単位で動く。9月の製造業では、業務用機械が80.5%増、化学工業が57.0%増、石油製品・石炭製品が55.3%増、窯業・土石製品が45.6%増と大きく伸びた。鉄鋼業は28.7%増、食品製造業は27.9%増だった。化学工業と鉄鋼業、窯業・土石製品は8月に2けた減っており、9月は増加に転じた。
一方、非鉄金属は49.0%減った。8月に132.6%増えた反動が出た形だ。自動車・同付属品は15.1%減、はん用・生産用機械は14.8%減、電気機械は10.9%減、情報通信機械は8.2%減と、機械を作る側の業種で減少が目立った。造船業も22.3%減った。
非製造業では、運輸業・郵便業が51.3%増、情報サービス業が25.0%増、金融業・保険業が14.5%増だった。反対に、8月に136.0%増えたリース業は49.4%減となり、鉱業・採石業・砂利採取業が42.4%減、不動産業が35.5%減、卸売業・小売業が13.1%減、通信業が12.1%減った。電力業は33.8%増え、船舶・電力を含む非製造業全体では11.0%増だった。
受注総額は横ばい、外需は6.2%増
民間以外も含めた受注総額は4兆430億円で、前月比0.0%増とほぼ横ばいだった。7月の5.5%減、8月の3.7%減と続いた減少は止まった。原数値の前年同月比は22.7%増だった。
海外からの注文である外需は2兆3023億円で6.2%増え、3か月ぶりに増加した。内閣府によると、道路車両や工作機械などで減ったものの、原動機や船舶などで増えた。原数値の前年同月比は32.5%増と、前年を大きく上回る水準が続いている。
国や自治体などからの官公需は3487億円で1.3%減った。防衛省と地方公務で増えた一方、「その他官公需」と国家公務などで減った。官公需の減少は3か月連続となる。最終的な需要者が分からない代理店経由の受注は1606億円で5.1%増えた。産業機械や鉄道車両で減り、道路車両や重電機などで増えた。船舶・電力を含む民需全体は1兆2899億円で5.1%増だった。
7〜9月期は1.2%増、見通しの4.9%増に届かず
9月分が出たことで、7〜9月期の実績が固まった。船舶・電力を除く民需は3兆1528億円で、前期比1.2%増だった。内閣府が6月末時点で集めた見通し調査では、7〜9月期は4.9%増と見込まれていた。実績はこれを下回ったが、4〜6月期の0.2%増よりは伸びが大きくなった。
内訳をみると、製造業は前期比8.0%増で、6月末時点の見通し(4.0%増)を上回った。非製造業(船舶・電力を除く)は0.8%減で、見通しの5.9%増とは逆に減った。見通しとの差は主に非製造業で生じたことになる。
受注総額は12兆2806億円で4.8%減った。見通しは0.1%減だった。官公需は8.9%減で、28.5%増の見通しから大きく外れた。防衛省と「その他官公需」で増えたものの、地方公務と運輸業で減った。外需は1.6%減(見通しは1.3%増)だった。
設備投資の実際の動きを示すGDP統計でも、7〜9月期は増加となった。内閣府が11月16日に公表した1次速報では、民間企業設備は実質で前期比1.6%増、名目で3.1%増だった。4〜6月期は実質0.4%減だった(7〜9月期のGDP、実質0.0%減・年率0.1%減 4四半期ぶりマイナス 輸入増と消費減で)。
10〜12月期は4.3%増、外需は15.2%増の見通し
同時に公表した見通し調査(9月末時点)によると、10〜12月期の船舶・電力を除く民需は3兆2870億円で、7〜9月期の実績より4.3%増える見通しとなった。原数値の前年同期比では13.9%増となる。製造業は2.6%増、非製造業(船舶・電力を除く)は5.2%増を見込む。
| 需要者 | 7〜9月期の実績 | 10〜12月期の見通し |
|---|---|---|
| 受注総額 | 4.8%減 | 8.8%増 |
| 民需(船舶・電力を除く) | 1.2%増 | 4.3%増 |
| 製造業 | 8.0%増 | 2.6%増 |
| 非製造業(船舶・電力を除く) | 0.8%減 | 5.2%増 |
| 官公需 | 8.9%減 | 1.6%増 |
| 外需 | 1.6%減 | 15.2%増 |
| 代理店 | 1.3%増 | 10.7%増 |
受注総額は13兆3601億円で8.8%増、外需は7兆8605億円で15.2%増と、海外からの注文の伸びが大きい見通しになった。
この見通しの数字は、調査に答えた企業の見込み額をそのまま合計したものではない。企業が答えた船舶・電力を除く民需の見込み額は、季節調整前で2兆9965億円(前年同期比7.8%増)だった。内閣府は、過去3期の実績が見込み額をどれだけ上回ったか(達成率)の平均を掛けて補正している。船舶・電力を除く民需の達成率は、7〜9月期が102.5%、直近3期の平均が105.6%だった。
半年先の設備投資を映す統計
機械受注統計は、機械メーカーが受けた設備用機械類の注文を毎月集計する統計で、調査対象は主要な機械等製造業者(280社ベース)だ。企業が機械を注文してから納入・据え付けまでには時間がかかるため、受注の数字は設備投資の実額より早く企業の投資の動きを示す。内閣府は船舶・電力を除く民需を「民間設備投資の先行指標」と位置づけている。
見通し調査は、同じ機械メーカーに翌期の受注の見込みを四半期ごとに尋ねるもので、今回の調査時点はおおむね9月下旬と推定されている。10〜12月期の4.3%増が実現するかどうかは、10月から12月の3か月分の実績で確かめられる。7〜9月期のように、製造業が見通しを上回り、非製造業が下回るといった差が出ることもある。
四半期の流れでみると、船舶・電力を除く民需は2025年10〜12月期に前期比6.6%増、2026年1〜3月期に6.4%増と伸びた後、4〜6月期は0.2%増、7〜9月期は1.2%増と伸びが鈍っていた。10〜12月期の見通しどおりになれば、伸びは7〜9月期の1.2%増から大きくなる。
