全国銀行協会(全銀協)が事務局を務める「新たな産業金融を実現する長期デット・ファイナンスの在り方検討会」は11月18日、報告書を取りまとめたと発表した。大規模なインフラ投資や重要製品・部素材の量産投資で長期の資金需要が膨らむなか、銀行の貸借対照表(B/S)に頼る従来の「相対型」の金融仲介だけでは必要なリスクマネーを供給できない懸念があると指摘した。そのうえで、銀行が組成した融資を投資家へ売る仕組みや社債市場の拡大を通じて資本市場の資金を呼び込む「新たな産業金融」をつくるよう提言した。
銀行融資と資本市場を「接続」する4つの処方箋
デット・ファイナンスは、株式で資金を集めるのではなく、融資や社債など返済が必要な形で資金を調達することを指す。報告書(概要)は、直接金融(社債など市場からの調達)と間接金融(銀行融資)を「接続」することが新たな産業金融の中心になるとし、処方箋を4つに整理した。
1つ目は国内のお金の流れの転換で、社債発行を増やす「直接金融の拡大」と、銀行融資を投資家に売り渡す「間接金融の市場化」を組み合わせる。預金と銀行融資が企業への新たな資金供給の基盤になっている構造を改め、投資信託や上場投資信託(ETF)を通じて家計が社債などのデット性の金融商品に投資する道を広げる。企業への成長資金の供給と、家計の資産所得の増加を同時に進める狙いだ。
2つ目は、銀行と証券会社の連携を深めた金融グループのビジネスモデルだ。報告書は、融資を組成した後に債権を投資家へ売却・移転する「O&D(オリジネーション・アンド・ディストリビューション)」を推進し、銀行が融資や社債引受で新たな資金を出す一方、証券会社が多様な投資家に投資機会を届ける形を描いた。連携は同じグループの中に限らず、異なる金融グループの間にまたがるものも想定するとしている。
3つ目は資本市場からの信認で、異なる資金調達手段や投資家の間で生じる情報の非対称性や「構造的劣後」(社債の投資家が担保を持つ銀行より後回しになること)を解消し、透明性と公平性を確保する。銀行と証券の連携を深める場合は、事前に業務を縛る規制から、基本原則に基づく事後規制への移行を検討することも選択肢に挙げた。4つ目は官民連携で、需要と供給の両面から民間投資を引き出す政策パッケージや、政府系金融機関の投融資による補完を求めた。
大手行の安定調達比率、3年で126.4%から115.4%に
報告書が出発点に置いたのは、銀行が長期資金を出す余力の低下だ。概要は、国際基準の自己資本比率規制を採用する大手行と一部の地方銀行で、資金の運用と調達の期間のずれが広がっていると説明し、流動性規制の1つである安定調達比率(NSFR)の推移を示した。NSFRは、保有資産に見合った安定的な資金調達を銀行に求める指標で、原則として100%以上の維持が求められる。
国際基準行の安定調達比率(NSFR)(%)
メガ・信託地銀
数値で見る(単位: %)
| 項目 | メガ・信託 | 地銀 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 126.2 | 125.6 |
| 23/3期 | 126.4 | 127.4 |
| 24/3期 | 116.6 | 125.1 |
| 25/3期 | 118.2 | 123.0 |
| 26/3期 | 115.4 | 119.2 |
概要によると、メガバンク・信託銀行のグループは2022年3月期の126.2%、23年3月期の126.4%から、24年3月期に116.6%へ下がり、26年3月期は115.4%だった。地方銀行のグループは23年3月期の127.4%が最も高く、26年3月期は119.2%まで下がった。いずれも基準の100%は上回るが、報告書はこの低下を「銀行の中長期資金供給余力の低下」と表現し、銀行だけでなく金融仲介の担い手全体に共通する課題だと位置づけた。
背景として報告書は、長く停滞していた国内の資金需要が、政府の成長戦略で示された戦略17分野や、金利と物価の上昇によって「大きな転換点を迎えている」と記した。必要な資金の額が増える「量的拡大」に加え、投資対象の多様化や投資期間の長期化、収益化までの不確実性の高まりといった「質的変化」も起きると見込んでいる。大手銀行の足元の業績は三菱UFJと三井住友FG、通期の純利益目標を上げ 金利上昇で預金・貸出の利益増で、銀行の貸出全体の足元の動きは国内銀行の貸出残高、9月末は679兆円で6.0%増 不動産業向けは125兆円にで伝えた。
プロジェクトファイナンスと社債市場で個別に検証
検討会は、個別の資金調達手段ごとに打ち手を検証した。米国の金融仲介の仕組みを比較の基準に据え、日米の違いを意識しながら市場型の仕組みを一部導入することが有効だとした。
国内のプロジェクトファイナンス(特定の事業が生む収入を返済の原資とする融資)については、銀行が満期まで債権を持ち続ける前提を見直し、借り換え(リファイナンス)の段階で資本市場の資金を使う仕組みが必要だとした。具体例として、事業が安定稼働した後に長期の融資へ借り換えることを前提に、満期を3〜5年程度と短めに設定する「ミニパームローン」と、資本市場からの借り換えを組み合わせる仕組みを、実務の目線で検討するよう提案した。
長期の融資の担い手を増やす方策としては、銀行融資を売買しやすくして流動性を高めるとともに、投資ファンドなどが企業に直接貸す「プライベート・デット」を補完に使うことを挙げた。社債市場については、銀行・証券・運用会社の連携、構造的劣後の解消、投資家の裾野の拡大が重要だとした。
家計資金の活用やモラルハザード防止を課題に
報告書は、新たな仕組みを作るうえでの課題も4点挙げた。1点目は、投資家の目線に見合う十分なリターンを確保する難しさと、リスクとリターンを客観的に評価するためのインフラの不足。2点目は家計資金の活用で、公募投資信託が有力な選択肢である一方、魅力のある商品にするには運用期間と換金のしやすさ(流動性)が課題になるとした。
3点目はルールづくりで、O&Dを進める際のモラルハザードや、質の低い融資の粗製乱造を防ぐ必要があるとした。契約書の標準化や、担保・財務制限条項(コベナンツ)の実務の簡素化も求めた。4点目は、融資を投資家に売った後の期中管理や企業への伴走支援を誰が担うかという点で、借り手の企業にとっての利点を示すことも課題に挙げた。
一方で報告書は、企業に新たな資金を流し込む「蛇口」の役割は引き続き主に銀行が担うとした。資本市場から直接資金を集めにくい企業に対しては、取引先との長期の関係を基盤にした従来の「リレーションシップ・バンキング」の中核的な役割は変わらないとも明記した。
3月のWG報告を実務に落とす場、今後は4つの検討課題
この検討会は、全銀協が2025年6月に設けた「中長期的な金融仲介の在り方検討WG」の下の実務者の会合だ。WGは26年3月19日に報告書と提言「我が国の産業成長を支える銀行の在り方」を公表し、銀行には企業の成長投資を促す「成長投資の具体化機能」と、多様な資金ニーズに応える「資金供給機能」をこれまで以上に発揮する役割が期待されると整理していた。全銀協が26年6月18日の会長記者会見で示した資料によると、WGはこの実務を詰めるため、長期デット・ファイナンス、将来像、非金融事業の取り組みの3つの検討会を置いた。
長期デット・ファイナンスの検討会は26年4〜10月に計7回開いた。委員は東京大学大学院法学政治学研究科の行岡睦彦教授と、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、日本政策投資銀行、農林中央金庫、日本証券業協会、生命保険協会、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、資産運用業協会、資産運用フォーラムの13団体・金融機関。金融庁、経済産業省、日本銀行、東京証券取引所、日本経済団体連合会などがオブザーバーとして加わった。
報告書は、継続して取り組む検討課題として、①新たな産業金融のモデルケースとしてのプロジェクトファイナンスの実務課題の深掘り②銀行融資の流動性向上と社債市場の活性化に向けた実務と制度の検討③企業価値を最大化する資金調達手段を目指す銀行と証券の連携の在り方④新たな産業金融と従来のリレーションシップ・バンキングの組み合わせ――の4つを挙げた。②では、担保権を信託して管理する「セキュリティトラスト」や企業価値担保権を使いやすくすること、銀行によるデットファンドやローン担保証券(CLO)の組成、社債に担保を付けやすくするための担保付社債信託法と会社法の見直し、投資信託に組み入れる資産の多様化を検討課題に挙げた。
全銀協は発表で、報告書の処方箋と検討課題を踏まえ、金融仲介機能の強化に取り組むとしている。報告書は課題の解決に向け、官民の協議を通じて枠組みを作ることも重要だとした。
