経済・ビジネスのニュース（8 / 12）
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免税制度、11月1日に「リファンド方式」へ 旅行者はいったん税込みで払い出国時に返金 経産省が免税店向け準備ガイド
経済産業省は9月17日、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月1日に「リファンド方式」へ移行するのに合わせ、免税店向けのリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成したと発表した。リファンド方式では、旅行者は店頭でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額の返金を受ける。店頭で税を差し引いて売る現行の仕組みから、売り方そのものが変わる。国税庁によると、旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があり、確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなかった場合は免除された消費税額に相当する額が徴収される。返金の方法は法令で定めておらず、銀行振込やクレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが例示されている。経産省は10月8日、14日、19日の3回、オンライン説明会を開く。
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ビール系飲料の酒税、10月1日に350ml缶54.25円へ一本化 ビールは63.35円から下がり新ジャンルは46.99円から上がる 大手4社が主力を「ビール」へ切り替え
2026年10月1日、ビール・発泡酒・新ジャンル（発泡酒②）に分かれていたビール系飲料の酒税が、1キロリットル当たり155,000円（350ミリリットル換算で54.25円）に一本化される。財務省の資料によると、ビールは現行の181,000円（同63.35円）から下がり、新ジャンルと麦芽比率25％未満の発泡酒は134,250円（同46.99円）から上がる。国税庁のリーフレットは、350ミリリットル缶1本当たりの変動額をビールが約9.1円の引き下げ、新ジャンルが約7.26円の引き上げと示した。チューハイなど「その他の発泡性酒類」も80,000円（同28円）から100,000円（同35円）へ上がる。これに合わせ、サントリーが「金麦」を10月6日に、サッポロビールが「GOLD STAR」「麦とホップ」を10月20日に、アサヒビールが「クリア アサヒ」を10月27日に、キリンビールが「本麒麟」を11月4日に、それぞれ新ジャンルからビールへ品目を変更して発売する。新ジャンルの主力ブランドが出そろって姿を消す形になる。事業者には10月1日午前0時時点の在庫を対象とする「手持品課税（戻税）」の申告があり、期限は11月2日。
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投資信託を持つ人の85.5％が運用損益プラス 1年前の71.5％から上昇 金融庁が244社分を集計
金融庁は9月18日、投資信託と外貨建保険の「共通KPI」の分析結果（2026年3月末基準）を公表した。投資信託を保有する顧客のうち、買ったとき以降の運用損益がプラスの人の割合は、報告のあった金融事業者244者の平均で85.5％だった。1年前の2025年3月末基準では243者の平均で71.5％で、9割弱の水準まで上がった。業態別でも主要行等が78.3％から87.0％、地域銀行が72.5％から86.3％、証券会社が70.1％から82.0％と全業態で上昇し、業態ごとの差も縮まった。一方で預り残高上位20銘柄の分析では、過去5年のリターンが前年より低下し、コストの低下幅を上回ったため、コストに対するリターンの比率は下がった。外貨建保険でも運用損益がプラスの顧客の割合は65.0％から84.7％に上がった。共通KPIは「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、金融事業者が比べられる形で自主的に公表する指標で、今回の金融事業者リストの掲載は1,476者となった。
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日銀の国債保有割合、41.16％に低下 2023年12月末の47.90％から 買い入れ減額の受け皿は銀行と家計
日本銀行が9月17日に公表した資金循環統計（速報）によると、2026年6月末時点で国債等（国庫短期証券と国債・財投債の合計、時価ベース）の残高は1142兆円で、うち日銀の保有は470兆円だった。全体に占める日銀の割合は41.16％で、統計上のピークだった2023年12月末の47.90％から下がり続けている。日銀が2024年8月から長期国債の買い入れを段階的に減らしているためで、減った分は銀行などの預金取扱機関（14.88％）や海外（13.12％）、家計（1.92％）が引き受けている。家計の保有割合は2022年3月末の1.02％を底に上昇し、2014年3月末の2.00％以来の高い水準に戻った。家計の金融資産残高も2519兆円と前年同期比11.0％増え、株式等が486兆円で47.0％、投資信託が193兆円で36.8％それぞれ増えている。
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東京ゲームショウ、最終日21日の開催を中止 台風25号接近で 史上最長5日間は4日間に
東京ゲームショウ2026を主催する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は9月19日、会期最終日にあたる21日の開催を終日中止すると発表した。台風25号の接近で「午後以降に風雨がさらに強まり、交通機関への影響も懸念される」ためとし、来場者と出展社の安全な帰宅を最優先にしたと説明している。20日は予定通り開く。今年のTGSは30周年にあたり、1996年の開始以来最長となる5日間の会期を組んでいたが、実際の開催は前回2025年と同じ4日間に縮まる。21日分のチケットは払い戻す。TGSの一般公開日は当日券を売らず、すべて日付を指定した前売券のため、21日を選んで買った来場者が対象となる。CESAは21日に予定していたイベントステージの一部について、公式番組としてオンライン配信できるよう調整しているとした。
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家計管理で見るべき情報は74項目 金融庁系のJ-FLECが2026年9月に一覧を公表 預貯金は取得が簡単、不動産の価値と相続税の見込み額は「難度が高い」
家計管理で把握すべき情報は74項目——金融庁は2026年9月18日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の見える化検討会議」報告書を公表した。自分の家計をつかむために見るべき情報を74項目に整理し、1項目ごとに「まず見るべきか」の優先度と、実際に手に入れる難しさを高・中・低で採点した別紙を付けた。預貯金の残高は優先度が高く入手も容易だが、不動産の資産価値や相続税の見込み額は優先度が中程度でも入手は難しい、といった具合だ。報告書は、AIエージェントが銀行や職場に散らばるデータを集めて助言する形が広がりうるとした一方、生成AIが事実と違う内容を作る性質や、AIの「合理的」な提案が本人の価値観と一致しない可能性を挙げ、最終的な判断は利用者本人が行うべきだとした。日本では金融情報は金融機関のもの、医療情報は病院のものという考え方が有力で、それがサービス普及の壁になりうるとの指摘も盛り込んだ。
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日銀、政策金利を1.00％から1.25％程度へ引き上げ 賛成7・反対2 借入金利が同じだけ上がると1社平均で年46万円の利息負担増
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めた。賛成7、反対2で、浅田委員と佐藤委員が反対した。新しい調節方針は翌営業日の9月24日から適用される。日銀当座預金への付利金利も1.25％、基準貸付利率は1.5％になる。同じ日に帝国データバンクが公表した試算によると、企業の借入金利が現状から0.25％上がった場合、有利子負債を抱える全国約16.8万社では1社平均で年46万円の支払利息が新たに発生し、経常利益を平均1.9％押し下げる。黒字から経常赤字へ転落する企業は約2700社・1.6％にのぼる見込み。業種別では不動産業の負担が最も重く、1社平均で年約230万円増える。
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ATM統合、公取委が条件付きで容認 紙幣入出金部と通帳記帳部は統合後シェア100％ OKIと日立に5年間の供給確約を課す
公正取引委員会は9月18日、沖電気工業（OKI）と日立製作所・日立チャネルソリューションズによるATM・営業店端末事業の統合について、排除措置命令を行わない旨を通知した。審査では、ATMの部品である紙幣入出金部と通帳記帳部で統合後の合算市場シェアが100％となり、ATM完成品も約65％に達することから「競争が実質的に制限されるおそれがある」と認定。3社が申し出た供給確約措置や監視受託者の選任といった問題解消措置を5年間続けることを前提に、統合を容認した。3社は2026年10月1日からの合弁会社での事業開始をめざしている。
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8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。
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エネチェンジに課徴金9149万円 金融庁が決定 EV充電器の販売先SPCを連結から外し、赤字を2億8000万円小さく記載
金融庁は9月17日、東証グロース上場のENECHANGE（エネチェンジ、東京）に対し、四半期報告書と有価証券届出書の虚偽記載があったとして、課徴金9149万5000円を国庫に納めるよう命じる決定をした。納付期限は11月17日。証券取引等監視委員会によると、同社グループはEV充電機器などをリース会社に販売して売上に計上する一方、その機器をリース会社から借り受ける特別目的会社（SPC）を連結の対象外としていた。実際にはSPCの業務執行を同社が担い、経営方針を支配する契約もあったことから、SPCは連結子会社に当たり、販売に伴う売上高は連結決算で消さなければならなかった。この結果、2023年1〜9月期の親会社株主に帰属する四半期純損益は16億6251万円の赤字だったのに、13億8286万円の赤字と記載されていた。課徴金9149万5000円のうち8999万5000円は、この四半期報告書を参照した有価証券届出書に基づく2024年2月の公募増資に対するもので、調達額約40億円の4.5％を基準に算定された。