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農水省、みどり法の施行5年見直しへ検討会 認定3.9万経営体、有機は2030年目標の6割
農林水産省は10月30日、環境負荷の少ない農林漁業を後押しする「みどりの食料システム法」の施行5年後の見直しに向けた検討会の初会合を開いた。法は2027年7月に施行5年を迎え、附則が5年をめどに規定を検討すると定めている。検討会は気候変動などによる食料の安定供給の課題を洗い出し、有機農業の面的拡大などの論点を整理する。同法に基づき都道府県の認定を受けた経営体は7月末で3万9235に達した一方、有機農業の取り組み面積は2024年に3.98万ヘクタールで、2030年目標の6.3万ヘクタールの6割強にとどまる。
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有機食品の国産シェア53％に低下、国は2030年に84％へ引き上げる目標 市場は3595億円に拡大したが輸入が先行 農水省が基本方針を変更
農林水産省は9月28日、有機農業の推進に関する基本的な方針を変更し、官報で公表した。国内で売られる有機食品のうち国産が占める割合は2017年の約60％から2024年には約53％に下がっており、方針はこれを2030年に84％まで引き上げる施策目標を掲げた。国内の有機食品市場の推計額は2017年の1850億円から2025年には3595億円へ伸びたが、国産の生産が追いつかず輸入が先行している。有機農業の取組面積は2024年時点で約3万9800ヘクタールと2017年の約2万3500ヘクタールから増えたものの、耕地面積に占める割合は0.9％にとどまり、2050年に25％とする「みどりの食料システム戦略」の目標とは大きな開きがある。基本方針の変更は2020年以来。
