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有機食品の国産シェア53%に低下、国は2030年に84%へ引き上げる目標 市場は3595億円に拡大したが輸入が先行 農水省が基本方針を変更
農林水産省は9月28日、有機農業の推進に関する基本的な方針を変更し、官報で公表した。国内で売られる有機食品のうち国産が占める割合は2017年の約60%から2024年には約53%に下がっており、方針はこれを2030年に84%まで引き上げる施策目標を掲げた。国内の有機食品市場の推計額は2017年の1850億円から2025年には3595億円へ伸びたが、国産の生産が追いつかず輸入が先行している。有機農業の取組面積は2024年時点で約3万9800ヘクタールと2017年の約2万3500ヘクタールから増えたものの、耕地面積に占める割合は0.9%にとどまり、2050年に25%とする「みどりの食料システム戦略」の目標とは大きな開きがある。基本方針の変更は2020年以来。