携帯電話の電波免許を2027年10月に一斉に更新する際、各社が出す基地局の整備計画を中身まで審査する仕組みについて、総務省は11月12日、情報通信審議会から一部答申を受けた。計画は更新のときに原則公表し、進み具合を毎年確かめ、免許期間が終わる時点の達成状況を次の更新の条件にする。総務省は「速やかに」一斉再免許に向けた制度を整備するとしており、答申は本年度内の制度整備と、2027年4月ごろからの申請受け付けを前提にしている。
答申の柱は「審査」「公表」「次の更新の条件」
答申の対象は、携帯電話会社が再免許の申請時に出す「将来の業務計画等」（将来業務計画）だ。次の免許期間に基地局をどれだけ建て、どの範囲を覆うかを書いた書類で、答申はこれを次の4本の柱で扱うとした。
1つ目は審査だ。計画の記載内容について審査基準を作り、将来も電波が有効に使われるかという観点から適正かどうかを審査する。2つ目は公表と点検で、各社の計画は再免許の際に原則として公表し、進み具合は毎年度の電波の利用状況調査の枠組みも使って定期的に確かめる。その結果も、競争環境に配慮しつつ原則公表する。免許期間が満了する時点の達成状況は、次の一斉再免許の免許要件として審査基準に盛り込む。
3つ目は計画の変更手続きで、申請時に予測が難しい環境の変化が起きた場合に備え、更新後に計画を変えられる手続きを整える。4つ目はその他の扱いで、開設計画の認定期間中の周波数帯の基地局や、価額競争（オークション）で割り当てた帯域の無線局は、別に計画の遵守が求められるため将来業務計画によらずに再免許する。ネットワークを一体で構築する事業者は、計画を一体で作り、まとめて審査する。
審査の物差しは、通信量の伸びに置く。答申によると、移動通信の通信量は近年、年1.15〜1.2倍のペースで増えており、とくに5Gの伸びが大きい。AIの普及などでさらに増える見込みも踏まえ、次の免許期間も5Gを中心に最低でも同じペースで増え続けることを前提に審査する。周波数帯は性格に応じて、715MHz〜3.6GHzのローバンド・ミッドバンド、3.6〜5.0GHzのSub6、25.25〜29.5GHzのミリ波の3つに分けて基準を作り、共通の項目では5G基地局の数を重点的に見る。5G SA（5G専用の設備だけで動く方式）の普及、人の住まない地域を含めた通信範囲の拡大、災害に強いネットワーク、6Gへの対応も審査の対象に挙げた。各社の周波数幅や基地局数などの状況を見て、必要なら一斉再免許の際に個別の条件を付ける。
いまの一斉再免許は計画を「形式的に」確認するだけ
無線局を開くには総務大臣の免許が要り、有効期限は5年以内で総務省令が定める（電波法第4条・第13条）。期限前に申請すれば再免許を受けられる。携帯電話の基地局はかつて、個別の免許ごとに期限が来た順に再免許の審査をしていたため、携帯網全体として電波がどれだけ有効に使われているかを、再免許のときに把握して審査するのが難しかった。
このため、総務省の「電波政策2020懇談会」の報告書（2016年7月）の提言を受け、携帯電話の無線局の有効期限をそろえて同じ時期にまとめて更新する「一斉再免許」が導入され、申請時に将来業務計画を出すことも決まった。ただし答申は、この計画について「形式的な審査のみに留まっており、その内容の適正性については審査が行われていない」と現状を書いている。今回の答申は、この書類を初めて中身の審査の対象にするものだ。
もう一つの仕組みが、新しい周波数を割り当てるときの「特定基地局の開設計画の認定制度」だ。2000年の電波法改正で導入され、割り当ての際に基地局数や通信範囲を書いた開設計画を出させ、その履行を義務づけてきた。現在この制度で周波数を割り当てられているのは、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯5社と、全国BWA（広帯域移動無線アクセス）のUQコミュニケーションズ、Wireless City Planningの計7社だ。直近では2023年10月に楽天モバイルへ700MHz帯を、2024年12月にソフトバンクへ4.9GHz帯を割り当てた。
認定期間が切れる帯域が増える
開設計画の認定には有効期間があり、当初は原則5年だったが、2022年の電波法改正で原則10年に延びた。期間が終われば計画の履行義務も無くなる。答申によると、5G用に初めて割り当てた3.7GHz帯や28GHz帯などは2024年4月に認定期間が満了した。今後は2027年5月に2.3GHz帯が、2028年4月に4G用の1.7GHz帯・3.4GHz帯と5G用の1.7GHz帯が満了を迎える。
答申の概要資料は、期間が切れた後に基地局の増設が鈍ることを数字で示している。1年あたりの基地局開設数は、3.5GHz帯が認定期間中の年1万3989局に対し満了後は年3976局、3.7GHz帯・4.5GHz帯が年1万9855局から年8026局、28GHz帯が年8753局から年1213局だった。9月に委員会が報告案をまとめた時点で、本紙は携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ 総務省が審査基準の新設案 3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化で、この数字を中心に報告案の内容を伝えた。答申は、認定期間が満了した後も事業者に基地局の整備を続けさせるため、更新時の審査に将来業務計画を組み込むとした。
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年度内 | 総務省が制度の枠組みと審査基準を整備 |
| 2027年4月ごろ | 一斉再免許の申請受け付けを開始 |
| 2027年春ごろ | 作業班が再割当制度などの二次とりまとめ |
| 2027年5月 | 2.3GHz帯の開設計画の認定期間が満了 |
| 2027年10月 | 携帯電話の無線局の一斉再免許 |
| 2028年4月 | 1.7GHz帯・3.4GHz帯の認定期間が満了 |
出典: 総務省「情報通信審議会 一部答申」（2026年11月）
携帯各社は審査の物差しと変更手続きを要望
答申のもとになった作業班は2026年4月から8月に計5回の会合を開き、5月25日にNTTドコモとソフトバンク・Wireless City Planning、6月1日にKDDI・UQコミュニケーションズと楽天モバイルから、非公開で意見を聞いた。答申は事業者の主な意見を社名を伏せてまとめている。
制度の作り方については、市場や技術の動向、地域性、周波数帯の特性などを踏まえた合理的な審査基準を求める意見のほか、環境の変化に応じて計画を修正できる仕組み、開設計画に従って建てる基地局の対象外扱い、基地局の数や通信範囲に直接表れない無線機の更新なども評価することを求める意見が出た。答申の結論には、このうち計画の変更手続きと、開設計画の認定期間中の基地局を対象から外す扱いが入った。
通信量の見通しでは、増加は都市部の人口密集地で目立つ一方、地方では減る地域もあり、伸びを引っ張るのは5Gで、4Gは減る見込みだとする意見が並んだ。人の住まない地域や災害時の通信には、衛星と携帯電話が直接つながる通信などの非地上系ネットワーク（NTN）を積極的に使う方針や、基地局のバッテリーを72時間持たせる停電対策も挙がった。都心部向けの周波数がさらに要るとして、ほかの業種や事業者に割り当てられている周波数帯も含めて割り当てを検討してほしいとの要望もあった。
制度そのものへの注文もあった。免許期間を諸外国と同じ長さにするなどの見直しを希望する意見や、後から参入した事業者の投資余力が限られるとして特定基地局開設料の制度を撤廃すべきだとの意見だ。報告案には9月19日から10月19日まで意見を募り、27件が寄せられた。その内容は携帯の電波免許の審査強化、意見27件でも案の修正なし 楽天は「抜本的な再考」要求で詳しく伝えている。
再割当制度の議論は2027年春へ
今回の答申は、作業班の検討のうち一斉再免許の部分を「一次とりまとめ」としてまとめたものだ。残る大きな論点が、使われていない帯域を別の事業者に移す「再割当制度」の扱いになる。
再割当制度は、2022年の電波法・放送法の改正で導入された。電波監理審議会による電波の有効利用の評価が一定の基準を満たさないとき、他社から開設指針を作るよう申し出があり総務大臣が再割当の審査が必要と決めたとき、周波数の再編が必要と総務大臣が認めるとき、のいずれかで周波数を割り当て直せる。事業者からは、制度ができてから日が浅く運用上の課題がはっきりしないとして慎重な対応を求める意見や、他社の申し出による手続きは予見性が無いとしてより慎重な手順を求める意見が出た。一方で、有効利用の評価に基づく再割当てを携帯業界以外にも広げるべきだとの意見もあった。
審議会の構成員からは、開設計画の認定期間が終わった後の事業者の権限と義務、再割当ての判断要素をはっきりさせることが、事業者の予測可能性を高めるとの意見が出た。作業班は2027年春ごろの二次とりまとめを目指し、必要に応じて事業者から再び話を聞く。
総務省の当面の仕事は審査基準づくりだ。答申は、基準の透明性と公平性を確保するため関係者の意見を聞きながら検討するよう求め、制度ができた後は各社が計画を適切に作れるよう審査基準や申請の流れを十分に周知し、審査の体制も整えるよう求めた。申請の受け付けは、約5か月後の2027年4月ごろに始まる予定だ。