高市早苗首相は11月12日、首相官邸で日本経済団体連合会（経団連）から「『AZEC2.0』構想の具体化に向けた提言」を受け取った。首相は同じ日、自民党のAZEC議員連盟からも提言を受け取った。AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）は、アジアの脱炭素化と経済成長、エネルギー安全保障を同時に進めるために日本が主導する枠組みで、経団連の提言は、エネルギーと重要鉱物の供給網を強くするための施策を日本政府に求めている。
首相、同じ日に経済界と与党議連から提言
首相官邸の発表によると、首相は12日、官邸で経団連による提言と、自民党・AZEC議員連盟による提言をそれぞれ受け取った。経団連の提言は10月13日に公表したもので、副題は「AZEC域内のエネルギー・重要鉱物等に関わるサプライチェーンの強靭化と日本の役割」。本文と概要は経団連のウェブサイトに掲載されている。議員連盟の提言の本文は、12日夜の時点で自民党のウェブサイトの新着情報に見当たらず、本紙は内容を確認できていない。
経団連の提言は冒頭で、日本政府がAZEC構想を提唱してから5年近くがたち、経団連も2024年度と2025年度に提言を出してきたと振り返る。そのうえで、中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の混乱で、中東産の原油に頼るアジアの原油・石油製品の供給構造の弱さが表に出たと指摘した。石油化学製品の供給網の多くをアジアに置く日本にとって、アジアのエネルギー安全保障は日本の経済安全保障とつながっていると位置づけている。
提言によると、日本政府は2026年4月、AZEC構想にエネルギーと経済の強靭性の視点を加えた「AZEC2.0」を掲げ、アジア域内の供給網を強くする「POWERR Asia（パワー・アジア）」を立ち上げた。8月には「エネルギー需給構造の強靭化総合パッケージ（POWERR GX）」をまとめ、年末に向けて具体策を「パワーGX戦略」として策定する意向だという。パワー・アジアの下の資金協力については「カンボジアに300億円の円借款 中東情勢受けた燃料価格対策など支援 パワー・アジアの下で」で伝えた。経団連は、こうした政府の動きを「AZEC2.0」の段階に引き上げるため、経済界の立場から施策を挙げたとしている。
火力発電：LNGを後押し、既設石炭火力の継続に理解を
提言の第1の柱は「エネルギーの強靭化」で、最も具体的なのは火力発電の扱いだ。提言は、ホルムズ海峡を通る原油の約9割がアジア向けだとしたうえで、経済成長が続くパートナー国が一足飛びに化石燃料をやめるのは「現実的ではない」と書いた。化石燃料を使いながら効率化し、二酸化炭素を回収・貯留するCCUSなどで排出を抑える道筋を求めている。
LNG（液化天然ガス）火力については、燃焼時の二酸化炭素が相対的に少なく、原油よりホルムズ海峡への依存度が低いとして、移行期の選択肢に位置づけた。2022年のG7エルマウ・サミットで、排出削減策のない化石燃料への新たな公的直接支援を原則終える合意ができて以降、輸出信用機関などの支援を受けるハードルが上がったと指摘する。そのうえで、合意で認められた「限られた状況」の例外に柔軟に対応するよう政府に支援を求め、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）などによる案件形成の後押しを求めた。
石炭火力について提言は、多くのパートナー国で基幹電源の役割を担っているとし、既設発電所の維持と高効率化、アンモニア混焼やCCUSによる低・脱炭素化を進めつつ「当面、石炭火力を活用し続けることが現実的」とした。排出削減策のない石炭火力の新設には公的金融支援が基本的に認められず、既設発電所の維持管理の資金調達も事実上難しく、機器の生産終了で供給網を保てなくなる恐れもあるという。このため政府に対し、低・脱炭素化の措置を取りながら設備を更新して既設の石炭火力を動かし続けることに国際的な理解が得られるよう、欧州を含む関係国への働きかけを求めた。注記では、経済協力開発機構（OECD）の公的輸出信用の取り決めが、CCUSを伴わない石炭火力の新設などへの公的輸出信用を禁じていることにも触れている。
原油の調達先を分散させる国内の制度づくりは「原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり」で伝えた。提言は、日本がおよそ50年にわたり石油備蓄制度を運用してきた経験を生かし、アジア各国の備蓄設備と制度づくりに協力することも求めている。
再エネ・原子力・燃料：地熱の試掘リスク、SAF原料の優先枠
脱炭素電源では、日本発のペロブスカイト太陽電池について、主原料のヨウ素は日本が高いシェアを持つとしたうえで、粗悪品や模倣品で評判が落ちるのを防ぐため、政府が性能評価基準の統一を主導するよう求めた。インドネシアやフィリピンに資源の多い地熱発電では、試掘で十分な蒸気が得られない「ドライホール」のリスクを事業者が負っている現状を挙げた。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の海外地熱探査の出資支援は「国内地熱開発への技術還流」が要件で使いにくいとし、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業などを含む既存制度の拡充を求めた。
原子力については、稼働実績のない東南アジア諸国が導入を検討する場合、東日本大震災の教訓を踏まえた安全の知見を持つ日本が法令・規制の整備や人材育成で初期段階から協力することを求めた。小型モジュール炉（SMR）は、日米韓で協力してAZEC域内での案件づくりを促すべきだとした。
燃料では、持続可能な航空燃料（SAF）の原料をめぐり、インドネシアやマレーシアなどで廃食油の輸出規制といった「資源囲い込み」の動きが出ていると指摘した。日本は国産SAFの原料の大部分を輸入に頼らざるを得ないとして、パートナー国への技術協力や設備投資支援の見返りに、日本向けの原料の「安定的かつ優先的な供給枠」を確保できるよう、政府間の交渉や資源外交を進めるべきだとした。送電網では、国境を越えて電力を融通する「ASEANパワーグリッド構想」に高圧直流送電（HVDC）が欠かせないとし、ケーブルや変換設備に強みを持つ日本企業の連合による案件づくりで政府に旗振り役を求めた。
重要鉱物：域内での共同製錬と、日本を拠点にした資源循環
第2の柱は重要鉱物の供給網だ。提言は、電池やモーター、半導体に必要な重要鉱物の鉱山が地理的に偏り、製錬などの工程も特定の国に集中しているとして、特定国への過度な依存を避けるため、政府がパートナー国と協調してAZEC域内での共同採掘・加工・製錬を進めるべきだとした。精錬の集中をめぐる日本政府の動きは「銅の製錬集中は「経済安保上の課題」 経産省がロンドンで官民対話、16か国・地域が参加」で伝えている。
新しいのは、使用済み製品から資源を取り出す「循環経済（サーキュラーエコノミー）」をAZECの議題に加えるよう求めた点だ。提言は、循環経済はこれまでAZECの議論の範囲に入っていなかったと説明し、政府が2026年4月21日の「循環経済行動計画」でAZECの枠組みで資源循環を進める方向でパートナー国と調整するとしたことを引いた。そのうえで、日本が技術と設備を生かして拠点となり、廃家電、廃電子基板、廃自動車、使用済みの蓄電池や電動車の電池をAZEC域内で回収・処理する網を目指すべきだとした。
具体例として、日本自動車工業会がニュージーランドで日本製電動車の使用済み電池を処理して日本に戻す仕組みを作っていることや、タイの自動車工業会と電池の追跡のためのデータ連携を協議していることを挙げた。パートナー国には、非正規の業者への資源流出を防ぐ法制度やリサイクル基準の共通化を支援し、日本側も港湾など受け入れ基盤を整えるよう求めている。
資金と制度：補助金にAZEC枠、JCMの手続き簡素化
第3の柱は、企業が投資の見通しを立てやすくするための環境づくりで、提言が政府に求めた制度面の主な項目は次の通り。
| 分野 | 提言が求めた主な内容 |
|---|---|
| 移行の道筋 | パートナー国が産業分野ごとに脱炭素の移行ロードマップを作るのを、日本政府と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）が支援 |
| 移行金融 | 案件の信頼性を高め、民間単独では融資の対象になりにくい新技術を政策で支援 |
| JCM | 相手国を増やし、共通ルールの整備と承認手続きの簡素化、負担の大きいモニタリング要件の見直し |
| 政府の支援策 | グローバルサウス補助金やJICAの支援策にAZEC専用の枠を設け、リスクの高い事業には高い補助率 |
| 日本製素材 | GXスチールなど日本製の低炭素素材を使う案件に金利や保険料の優遇制度を設け、値差支援も検討 |
出典: 日本経済団体連合会「『AZEC2.0』構想の具体化に向けた提言」本文
JCM（二国間クレジット制度）は、日本の脱炭素技術を相手国で使って減らした温室効果ガスの量を両国で分け合う仕組みで、提言は日本と相手国の削減目標の達成に使えると説明している。アジアでは資金調達が融資中心で債券市場が小さいことから、移行金融への国際的な理解を広げる必要があるとも書いた。
提言は結びで、日本政府にAZEC構想をさらに発展させることを求め、その一環として循環経済をAZECでも進めるべきだと改めて記した。国際情勢やパートナー国の関心に合わせて、重点的に進める事項を定めることも重要だとしている。政府が年末に向けて策定するとされる「パワーGX戦略」に、提言のどの項目がどこまで盛り込まれるかが次の焦点になる。