最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第7回は、第一小法廷の堺徹判事（68）。1984年に検事となり、東京地検特別捜査部長、次長検事、東京高検検事長を歴任して2021年9月に最高裁判事となった。裁判所が公表している関与判決76件では、自分の名前で個別の意見を書いたのは1件だけで、裁判長は14件で務めた。その1件は2023年10月の反対意見で、マンションの敷地を虚偽の登記で別の会社に移し、建設会社の工事代金の回収を妨げた行為を「身勝手極まりない」と書き、会社側に賠償責任を認めるべきだとした。

項目 堺徹判事
生年月日 1958年（昭和33年）7月17日（68歳）
出身 検察官（1984年に検事任官）
就任 2021年9月3日
所属 第一小法廷
定年 2028年7月（70歳）
国民審査 2021年10月31日。罷免を可とする票は約6.2％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で1件（反対意見1件）
堺徹判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第49回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法

どんな人か　特捜部長から検事長、愛読書はカミュの「ペスト」

最高裁の裁判官ページによると、堺判事は1982年に東京大学法学部を卒業して司法修習生となり、1984年に検事に任官した。札幌、札幌地検室蘭支部、大阪、大津地検で勤務した後、1992年に法務大臣官房司法法制調査部付となった。東京地検八王子支部、東京地検、旭川地検の次席検事、大阪高検、東京高検などを経て、2008年に東京地検交通部長、2010年に同公安部長と特別捜査部長を務めた。

その後は検察の幹部の職が続く。2012年に福島地検検事正、2013年に東京地検次席検事、2014年に東京高検次席検事、2016年に東京地検検事正、2017年に仙台高検検事長、2018年に次長検事、2020年に東京高検検事長となり、2021年に退官して同年9月3日に最高裁判事に任命された。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」には、裁判所に持ち込まれる事件は「複雑困難化，多様化」しているとして、「新しいことを積極的に学んでいくことが不可欠だと思います」と書いた。好きな言葉には「かたよらない心　こだわらない心　とらわれない心」という仏教に関係する言葉を挙げ、法律家として大事なことにこだわることは必要だとして「こだわりすぎない心」に置き換えていると説明している。最近印象に残った本はカミュの「ペスト」とデフォーの「ペスト」で、デフォーの作品には「時代と国は変わっても，人々の反応は結構似ているものだろうなあ」と興味を覚えたという。約8年前から朝や休日の散歩を日課にしている。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。堺判事は2028年7月に定年を迎える。

何を書いてきたか　関与76件、名前で書いた意見は反対意見1件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2022年1月から2026年2月までの76件が載る。年別の内訳は2022年18件、2023年24件、2024年12件、2025年18件、2026年4件。一覧の「意見」欄で、堺判事の立場は68件が「全員一致」、7件が「多数意見」、1件が「反対意見」とされている。全員一致ではなかった8件は次のとおりで、堺判事が自分の名前で意見を書いたのは2023年10月23日の反対意見だけだった。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 堺判事の立場
2023年1月25日 大法廷 衆院小選挙区の区割り規定 選挙無効の請求を退ける 多数意見
2023年9月13日 第一小法廷 自分の刑事事件の証拠隠しを他人に頼む行為 被告の上告を退ける 多数意見
2023年10月18日 大法廷 参院選挙区の定数配分規定 選挙無効の請求を退ける 多数意見
2023年10月23日 第一小法廷 マンション敷地の移転と工事代金の回収 二審を取り消し、建設会社の請求を退ける 反対意見
2023年10月25日 大法廷 性別変更の要件（生殖機能） 審理を差し戻す 多数意見
2024年6月27日 第一小法廷 飲酒運転で免職の市職員の退職手当 二審を取り消し 多数意見
2025年6月16日 第一小法廷 性風俗の派遣型の店と持続化給付金 事業者の上告を退ける 多数意見
2026年2月18日 大法廷 被保佐人を警備員から外す規定 二審を取り消し 多数意見
堺判事が関与した判決のうち、裁判所の一覧で「全員一致」とされていないもの

出典: 最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判（堺裁判官）」、各判決の全文

裁判官ページの一覧は2026年2月で止まっている。本紙は裁判所の判例検索で「堺徹の反対意見」「堺徹の補足意見」「堺徹の意見」を引き、ほかの裁判官と共同で書いた意見も含めて探したが、見つかったのは上の反対意見1件だけだった。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られるため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

一覧の後には、沖縄県名護市辺野古の埋め立てをめぐる2026年7月13日の判決（第一小法廷・全員一致）や、2025年7月の参院選の「1票の格差」をめぐる同年11月11日の大法廷判決にも加わった。11月11日の判決の多数意見は、選挙区間の最大較差3.13倍について「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」とし、主文は全員一致で選挙無効の請求を退けた。この判決では9人の裁判官が補足意見や意見を書いたが、堺判事は意見を書かずに多数意見の側にいた（判決の詳細は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」）。

主な判断①　工事代金の回収妨害、行為は「身勝手極まりない」

2023年10月23日の第一小法廷判決は、松江市のマンションをめぐる争いだった。判決によると、建設会社は2015年6月、分譲業者から請負代金10億1500万円でマンションの建築を請け負った。代金の支払いが滞る中、別の会社が分譲業者から敷地を譲り受け、「売買」を原因とする所有権移転登記をした。建設会社は、この行為で代金の回収を妨げられたとして、敷地を受け取った会社とその代表取締役に1億円の賠償を求めた。二審は請求を認めていた。

多数意見は、敷地は分譲業者が持っており、建設会社が自らマンションを分譲して代金を回収するには分譲業者の協力が要るのに、その協力を得るのは難しかったと指摘した。そのうえで、自ら分譲して代金を回収するという建設会社の利益は「単なる主観的な期待にすぎない」とし、二審を取り消して請求を退けた。裁判長の深山卓也判事ら3人が多数意見で、岡正晶判事と堺判事がそれぞれ反対意見を書いた。

堺判事は、建設会社が分譲業者の破産を申し立て、破産管財人との合意を経て実際に敷地を買い取れた経緯を挙げ、分譲して回収する道筋は「『単なる主観的な期待』にはとどまらず、客観的にも期待できるもの」だったと書いた。行為の中身については、登記の原因は「売買」でも実際には売買契約が無く、「刑罰法規に触れる可能性もある」と指摘した。そのうえで、建設会社から譲歩を引き出すことを専らの目的とした「身勝手極まりないもの」であり、「社会的妥当性を全く欠いた悪質な行為」と評価した。

損害については、敷地を取り戻す訴訟に約2年かかり、新築から間もない時期に分譲できなかったと述べた。建設会社は販売価格を合計1億7281万円余り下げても、二審の審理を終えた時点で5戸しか売れていなかった。堺判事は1億円を下らないとした二審の認定を「明らかに誤っているとはいえない」とし、会社側の上告を退けるべきだとした。

主な判断②　風俗店の給付金除外、多数意見で合憲の側に

2025年6月16日の第一小法廷判決は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が設けた持続化給付金と家賃支援給付金から、性風俗の派遣型の店（風営法の無店舗型性風俗特殊営業）を外した扱いが、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反するかが争われた。

多数意見は、給付金は公費で事業の継続を支える政策のためのもので、給付を受けない人の権利を制約するものではないとして、国は政策的な見地から対象を決めることが許されるとした。そのうえで、この営業は風営法で「健全化を観念し得ない」ものと位置付けられ、接客する従業者の尊厳を害するおそれも否定しにくいとして、対象から外したことは不合理ではないと判断し、事業者の上告を退けた。裁判長の宮川美津子判事が反対意見を書き、安浪亮介判事が補足意見を書いた。堺判事は意見を書かずに多数意見に加わった。

辺野古をめぐる2026年7月13日の判決では、国土交通相が沖縄県の埋め立て承認の取り消しを取り消した裁決について、周辺住民が取り消しを求める資格があるかが争われた。第一小法廷は全員一致で、騒音予測図で70Wの線（住宅地の環境基準の境目）の近くに住む3人には資格があるとし、線から1キロ余り離れた1人については資格を認めなかった。

国民審査　罷免可は約6.2％、11人で3番目に少なく

国民審査は2021年10月31日、衆院選と同時に受けた。この回の審査対象は11人で、総務省の結果調によると、堺判事の罷免を可とする票は353万9058票、可としない票は5364万1758票だった。投票総数5718万934票に占める罷免可の割合は約6.2％で、罷免可の票数は11人の中で3番目に少なかった。最も少なかったのは安浪亮介判事の338万4687票、最も多かったのは深山卓也判事（当時）の447万3315票だった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。安浪判事の経歴と判断は、連載第5回の「最高裁判事・安浪亮介氏はどんな人か　裁判官出身、警備員の規定の違憲は国会に「明白」と意見」で紹介した。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。堺判事が次に審査を受けるとすれば2031年以降になるが、その前の2028年7月に定年を迎えるため、国民審査を受けるのは2021年の1回だけになる見込みだ。