タグ: インフラ老朽化
- 国内
防災の全体像 南海トラフの想定死者は最大29.8万人、10年前の「8割減」目標に届かず
防災の備えは、予測や施設では前に進んだが、想定される被害はあまり減っていない。南海トラフ地震の死者は最大約29.8万人と見込まれ、2014年の基本計画が掲げた「おおむね8割減」には遠い。住宅の耐震化率は約90％、病院は82.1％まで上がった。線状降水帯の呼びかけは発生の約71％を捉えた一方、実際に発生したのは呼びかけの約14％だった。地下の避難施設は人口の5.9％分にとどまる。消防団員は1年で1万3526人減り、建設後50年を超える道路橋は2040年に約75％になる。国の試算では、全員が10分以内に避難を始めれば津波の死者は約7割減る。
- 国内
「国土強靱化」聞いたことがない62.2％ 内閣府世論調査、取組は98.0％が「重要」
内閣府政府広報室は10月9日、「国土強靱化に関する世論調査」の速報を公表した。「国土強靱化」という言葉を聞いたことがない人は62.2％で、聞いたことがある36.8％を上回った。一方、自然災害から命と暮らしを守る取組だと説明したうえで重要かを聞くと98.0％が「重要」と答え、93.9％が自分や家族、地域でできる備えに取り組みたいとした。役に立つ取組では「インフラの老朽化対策」が75.4％に上った。
- 政治
橋・トンネル修繕の補助金149億円分、制度の目的に沿わず 会計検査院が15府県88事業主体を指摘
会計検査院は10月6日、橋やトンネルの修繕に国が補助金を出す「道路メンテナンス事業補助制度」で、秋田、高知など15府県の88事業主体が延べ501施設について、修繕計画に予定の無い修繕や、定期点検の結果を踏まえていない耐震補強・照明のLED化を補助の対象にしていたと公表した。契約は469件・338億9397万円余りで、補助金に相当する額は149億998万円余り。国土交通省は制度要綱を改正し、令和8年10月以降は交付申請の際に修繕計画を提出させて審査する。
- 国内
建設後50年を超える道路橋、2040年3月に約75％へ 2025年3月の約42％から急増 国土交通白書 水道管路は約10％から約40％に
国土交通省が公表した令和8年版国土交通白書によると、建設後50年以上が経過する道路橋の割合は2025年3月の約42％から、2030年3月に約54％、2040年3月には約75％に上がる見通しだ。水道管路は約10％から約40％へ、下水道管渠は約7％から約34％へと、対象6分野のすべてで割合が増える。白書は「ストックの減耗による機能低下が懸念される」と指摘し、不具合が起きてから直す事後保全から、定期点検で先回りする予防保全への転換を急ぐべきだとしている。
