タグ: サイバーセキュリティ（5 / 6）
- テクノロジー
フロンティアAI時代の通信データ保護検討会が初会合 総務省、1月に中間案・夏に取りまとめ
総務省の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」が10月22日に初会合を開いた。事務局は論点を技術・ガバナンス・制度など4分野に整理し、事前と事後の対策を分けて示した。11〜12月に事業者らから聞き取り、2027年1月に中間取りまとめ案を議論、6月に取りまとめ案を示す予定だ。
- 国際
日米豪印と日米比、シンガポールでサイバー会合 同じ日に2つの枠組みで協議
日米豪印と日米比のサイバー高級事務レベル会合が10月13日、シンガポールで相次いで開かれた。日本からは髙羽陽サイバー政策担当大使が両方に出席した。日米豪印は日本が主催し、地域のサイバー対処能力の向上などを協議。日米比は米国が主催し、能力構築支援や重要インフラ防護での連携を話し合った。
- テクノロジー
A2B攻撃とは 公開アプリを解析しサーバの不備を突く手口 NICTが情報漏えいの原因の一つと特定
A2B攻撃とは、公開されているAndroidアプリを解析して接続先のサーバを調べ上げ、サーバ側の認証や入力チェックなどの不備を突く攻撃手法。情報通信研究機構（NICT）が10月13日、国内で相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして特定したと発表した。「A2B攻撃」と名付け、アプリを公開する事業者に侵害の確認、脆弱性の点検、暫定的な緩和策の3種の対策を求めた。総務省も同日、事業者に対策の徹底を呼びかけた。
- AI
政府の生成AI指針、AIエージェントのルール整備へ 送金など取り消せない操作に職員の確認案
デジタル庁は9月29日、先進的AI利活用アドバイザリーボードの第6回会合で、政府の生成AI調達・利活用ガイドラインの拡充に向けた検討事項案を示した。自律的に作業するAIエージェントに具体的なルールを設け、送金や外部への情報送信など取り消しの難しい操作には職員の判断を挟むか、監視して止める仕組みを求める案を盛り込んだ。各府省庁の生成AIシステムは6月末時点で252件に増えた。
- テクノロジー
大規模漏えい相次ぎ、国と専門機関が3日で注意喚起 委託先の点検や不要データの消去を要求
個人情報の大量漏えいが相次いでいることを受け、個人情報保護委員会が10月7日、JPCERT/CCが8日、内閣官房国家サイバー統括室が9日にそれぞれ注意喚起を出した。委託先を含めた安全管理、不要になった個人データの消去、多要素認証の導入などを事業者に求めている。総務省も9日、所管事業者と関係団体に同じ内容を伝えた。
- AI
重みが公開されたAI、攻撃コードの開発能力は「限定的」 IPAのAI安全機関が評価 16点満点の平均はGLM-5.2が2.80、Claude Opus 4.8は5.22
情報処理推進機構（IPA）に置かれたAIセーフティ・インスティテュートは10月2日、AIモデルのサイバー攻撃能力を測った「AI検証ノート」2本を公表した。誰でもダウンロードして動かせるオープンウェイトモデル「GLM-5.2」と、米アンソロピック社の「Claude Opus 4.7」「Claude Opus 4.8」を、Google Chromeなどで使われるJavaScriptエンジンV8の既知脆弱性41件で比べたところ、16点満点の平均スコアはOpus 4.8が5.22、Opus 4.7が3.63、GLM-5.2が2.80だった。GLM-5.2の最高到達段階は5段階のうち上から3番目のT3にとどまり、同機関は高度なサイバー能力のオープンウェイトモデルへの拡がりは「現時点では限定的」と結論づけた。一方、評価環境でGLM-5.2には安全上の拒否応答が確認されず、Opus系では拒否応答が見られたとして、標準設定でのセーフガードの強さに差がある可能性を指摘している。
- テクノロジー
レジデンシャルプロキシとは 家庭のIoT機器が犯罪の踏み台に 総務省がISPによる注意喚起を提言
レジデンシャルプロキシは、乗っ取られた家庭のIoT機器を中継して発信元を隠す仕組み。総務省は10月2日、有識者検討会の提言を公表し、警察が捜査でつかんだ発信元のIPアドレスなどをもとに、ISPが契約者を割り出して個別に注意喚起する流れを示した。通信の秘密の侵害にあたるが「正当業務行為」と整理した。警察庁によると、令和6年のネットバンキング不正送金の被害額のうち約33％でこの手口が使われた。
- テクノロジー
情報処理安全確保支援士の登録者数、2026年10月は2万6424人 初の減少、新規登録は756人
情報処理推進機構（IPA）は10月1日、国家資格「情報処理安全確保支援士」の2026年10月1日付の登録者総数が2万6424人、新規登録者が756人になったと公表した。総数は半年前の2万6453人から29人減り、2023年4月以降の推移で初めて減少した。新規登録が細った一方で、更新制による登録の外れは半年で785人にのぼる計算になる。
- テクノロジー
「情報セキュリティ白書2026」、IPAがPDF版を先行公開 全208ページ 副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」 印刷版は10月19日発行
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、「情報セキュリティ白書2026」のPDF版を先行公開した。印刷書籍版の発行は10月19日で、A4判208ページ、定価は2200円（本体2000円）。副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」で、AIが攻撃にも防御にも使われる両義性を前面に置いた。IPAが挙げた着目すべき事象は、2025年5月に成立・公布されたサイバー対処能力強化法に伴う体制整備、2025年12月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略がAIを三つの観点で整理したこと、中小企業向けのSCS評価制度などの制度構築が進んだことの三つである。構成は序章と4章で、目次によればAIの安全性確保を扱う2章2節は69ページから、偽・誤情報対策の2章3節は88ページから始まる。
- テクノロジー
チケットのイープラス、払戻し情報1463件が漏えい うち751件は振込先の銀行口座 侵入から遮断まで4日
チケット販売のイープラスは9月29日、電子チケット「スマチケ」の払戻し情報を管理するシステムが第三者から不正アクセスを受け、利用者の個人情報1463件が漏えいしたと発表した。うち751件には振込先の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が含まれる。不正アクセスは9月11日午後7時58分から12日午前2時44分にかけて複数回行われ、同社が事実を確認したのは14日から15日にかけてで、15日中に遮断した。対象は2022年6月30日から2026年9月11日までにスマチケから払戻しを申請した一部の利用者で、払戻し方法別に銀行振込751件、クレジットカード返金644件、郵便振替払出証書68件。いずれも払戻し対象となった公演名・会場・開催日時を含む。クレジットカード情報は自社システムに保持しておらず対象外で、会員情報や購入情報を保管するデータベースは独立しているためパスワードも含まれない。同社は個人情報保護委員会に報告済みで、警察への届出を準備している。