タグ: サイバーセキュリティ（4 / 6）
- 政治
サイバー対策で自民が首相に提言 マイナカード取得の義務付け検討、官邸に「対処本部」
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は10月23日、サイバー対策の抜本的強化を求める提言を高市首相に申し入れた。官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」の設置のほか、マイナンバーカード取得の義務付けや国内通信情報の利用の検討を求めている。藤井総務相は同日の会見で、総務省に向けた5項目の提言に検討会と概算要求で対応すると述べた。
- 経済・ビジネス
日銀の金融システムレポート2026年10月号 株価など3指標が「赤」、AI投資の調整も試算
日本銀行は10月23日、半年に1回の「金融システムレポート」2026年10月号を公表し、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」と評価した。金融活動の過熱や停滞を示す14指標のうち11指標はトレンドから大きく離れていない一方、株価など3指標が上方への乖離を示す「赤」だった。AI関連投資の収益期待が縮み、海外のファンドなどが資産を売って下落が広がる状況を想定したストレステストでも、金融機関の自己資本比率は規制水準を上回った。
- 政治
相次ぐ不正アクセスは「有事」 自民サイバー戦略本部、政府から説明受け再発防止を議論
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は10月9日、民間企業で相次ぐ不正アクセスと個人情報の漏えいについて政府から説明を受け、再発防止策を議論した。平本部長は「現在は非常事態、有事という状況」と述べ、国民にも意識を持つよう求めた。
- テクノロジー
Renta!不正アクセス、会員のメールアドレス等が流出のおそれ カード情報は保有せず 再開時期は未定
電子書籍販売サイト「Renta!」を運営するパピレスは10月23日、第三者の不正アクセスにより、一部会員のメールアドレス等の会員情報が流出したおそれがあると発表した。クレジットカードなど決済手段の情報は保有しておらず流出はないという。購入履歴や本棚の情報の流出、データの消失も確認されていない。サービスは18日から止まっており、再開時期は決まっていない。同社は同じパスワードを使う他社サービスでの変更を求め、再開時にはパスワードを再設定してもらうとしている。
- テクノロジー
ジョーシンの情報漏洩、可能性は最大約600万件 会員の氏名・住所・電話番号 不正アクセス第2報
家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshin（大阪市）は10月26日、不正アクセスの第2報を公表し、個人情報が漏れた可能性がある件数を最大約600万件とした。会員情報データベースの氏名・住所・電話番号・会員番号で、確定した件数ではない。定額制の「ジョーシンのサブスク」でも最大約23万件。クレジットカード情報は保持していないという。停止中のサービスの範囲と再開時期は示していない。
- テクノロジー
JFA公式アプリ「JFA Passport」に不正アクセス 一部機能を停止、情報への影響は調査中
日本サッカー協会（JFA）は10月18日、公式アプリ「JFA Passport」が第三者の不正アクセスを受けたと発表した。不正アクセスは17日午前3時25分ごろから午後7時ごろまで続き、協会はアプリの提供会社と侵入経路を遮断するなどの対策をとった。その影響でアプリの一部機能が使えなくなっている。個人情報を含む利用者情報への影響は調査中としている。協会は利用者に、当面はアプリからのログアウトや再ログイン、再インストールを控えるよう呼びかけている。
- テクノロジー
ブックオフ情報漏えい、対象かを会員サイトで確認可能に 638万人分、専用フリーダイヤルも
ブックオフグループホールディングスは10月23日、会員638万3279人分の情報が漏えいした問題で、自分が対象かどうかを確かめられる照会機能を会員サイトに追加した。会員登録したメールアドレスとパスワードでログインすると分かる。対象者への個別メールは22日に送信を終え、同日に専用フリーダイヤルも開設した。漏えいしたのは氏名、住所、電話番号、職業などで、決済情報や本人確認書類の画像は含まれない。
- テクノロジー
ゲオとセカンドストリートの不正アクセス、個人情報の漏えいは確認されず 第2報で調査結果 アプリと通販の再開未定
「セカンドストリート」「ゲオ」を運営するセカンドリテイリングは10月19日、社内システムへの不正アクセスについて調査結果を第2報で公表した。データベースサーバーへの不審な外部接続や直接アクセスの形跡はなく、個人情報と機密情報の外部漏洩は確認されなかったとしている。アプリや通販、宅配買取は17日午後9時から止めたままで、再開時期は未定。店舗の営業は続けるが、アプリを使う買取はできない。同社のサイトは21日午後11時30分からのメンテナンスに入り、発表文も読めない状態になっている。
- AI
米当局、中国AI6社が米国製AIを「産業規模で蒸留」と警告 OpenAIとアンソロピックも遮断を公表
米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）は9月8日（米国時間）、中国のAI企業6社が米国の最先端AIの出力を大量に集めて自社モデルに写し取る「蒸留」を産業規模で行い、少なくとも2024年後半から数百万回のやり取りで数十億トークンを抜き出したとする共同アドバイザリを出した。中国政府が把握していた可能性が高いとしている。OpenAIはKimiの開発元Moonshot AIの関係者が中核とみられる組織的な抽出を7月28日までに阻止したと発表し、アンソロピックは中国の7組織による蒸留を遮断したと報告した。
- テクノロジー
IPA、不正アクセス被害の企業向けに特別相談窓口 初動対応を電話で助言、専門業者も紹介
情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセスの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。電話とメールで受け付け、初動対応や応急処置を助言し、調査を担う専門業者の一覧も紹介する。国内で個人情報の窃取事案が相次いでいることを受けた対応で、IPAは9日に公表した点検項目の実施も呼びかけている。