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公取委、荷主4万者に物流取引の調査 来年4月の「着荷主」規制を前に
公正取引委員会は11月9日、「物流取引に関する調査」を始めると発表した。荷主4万者にウェブアンケートへの協力依頼状を送り、回答期限は12月11日。2027年2月をめどに物流事業者4万者にも送る。2027年4月の改正物流特殊指定の施行で、着荷主が運送会社を通じて発荷主に契約外の荷待ちなどをさせる行為が新たに規制対象になるのを前に、取引の実態を調べる。
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トラック運賃の下限「適正原価」は2028年6月までに施行 新聞・出版の猶予要望に国交相「難しい」
井林辰憲国土交通相は10月13日の閣議後会見で、トラック運賃の下限となる「適正原価」制度について、新聞・出版関係の業界団体が求めた導入時期の猶予は「法律の猶予期間の設定は難しい」と述べた。制度は議員立法で定められ、令和10年6月までに施行する決まり。一方、施行までの約2年と、事業許可の更新申請が始まるまでのさらに約2年の間に、制度を段階的に導入することを検討しているとした。
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トラックの荷主監視、10月から公取委・中小企業庁・警察も加わる 国交省が2か月の「集中監視月間」 長時間の荷待ちや運賃の据え置きを指導対象に
国土交通省と公正取引委員会は9月28日、物流分野の取引適正化に向けた連携強化をそれぞれ発表した。国交省は10月と11月を荷主・元請事業者への「集中監視月間」と位置づけ、全トラック事業者と倉庫業者への実態調査などをもとに「トラック・物流Gメン」が監視を強める。今回は公取委と中小企業庁が地方レベルで加わるほか、無許可の「白トラ」への運送委託を防ぐため警察とも連携する。公取委は同じ日に、公取委・国交省・中小企業庁の3機関で「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を立ち上げると発表した。公取委が昨年度に行った調査では、荷主105名に立入調査を実施し、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為をした荷主779名に注意喚起文書を送っている。
