公正取引委員会は11月9日、荷主と物流事業者の取引を調べる「物流取引に関する調査」を始めると発表した。同日、荷主4万者にウェブアンケートへの協力依頼状を発送した。回答期限は12月11日。2027年2月をめどに、物流事業者4万者にも依頼状を送る。
荷主と物流事業者の取引は、独占禁止法に基づく公取委の告示「物流特殊指定」が規制している。2027年4月1日に改正後の指定が施行され、荷物を受け取る側の「着荷主」が、物流事業者を通じて荷物を送る側の「発荷主」に契約外の荷待ちなどをさせる行為が、新たに規制対象になる。公取委は今回の調査の目的を、改正後の指定の施行を前にした啓発と、取引の実態の把握としている。
荷主と物流事業者に4万者ずつ、回答期限は12月11日
公取委は、荷主による物流事業者への優越的地位の乱用を規制するため、物流特殊指定の守られ方と取引の状況を継続して調べている。今回の調査も同じ流れにあり、まず荷主に、続いて物流事業者に、ウェブでの回答を求める。発表は、依頼状が届いた事業者に回答への協力を呼びかけている。
調査のあとの対応も示した。アンケートの結果を踏まえて関係する事業者に立入調査を行い、結果を公表する。独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が見つかった事業者には、注意喚起の文書を送る予定だという。
前回の令和7年度調査と比べると、荷主の対象は1万者多い。前回は荷主3万者に2025年10月6日から調査し、1万4855名が答えた（回答率49.5％）。物流事業者は4万者に2026年2月2日から調査し、1万1227名が答えた（同28.0％）。荷主に聞いたのは2024年10月から1年間の取引、物流事業者に聞いたのは2025年1月から12月までの取引だった。
| 荷主向け | 物流事業者向け | |
|---|---|---|
| 令和7年度の対象 | 3万者 | 4万者 |
| 令和7年度の回答者数（回答率） | 1万4855名（49.5％） | 1万1227名（28.0％） |
| 令和7年度の回答期限 | 2025年11月7日 | 2026年3月2日 |
| 今回の対象 | 4万者 | 4万者 |
| 今回の発送 | 2026年11月9日 | 2027年2月めど |
出典: 公正取引委員会「令和7年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等について」「物流取引に関する調査」の開始について
物流特殊指定とは 資本金と従業員数で対象を決める
物流特殊指定は、2004年の公取委告示第1号で、正式な名前は「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」という。独占禁止法の優越的地位の乱用の規制を、荷主と物流事業者の取引に当てはめて、禁じる行為を具体的に並べている。
対象になる荷主（特定荷主）は、取引の相手との規模の差で決まる。資本金3億円超の法人が資本金3億円以下の事業者に運送や保管を委託する場合、資本金1000万円超3億円以下の法人が資本金1000万円以下の事業者に委託する場合がこれに当たる。改正後の指定では、常時使用する従業員が300人を超える法人が300人以下の事業者に委託する場合が加わる。規模の基準に当たらなくても、取引上優越した地位にある荷主は対象になる。
禁じる行為は、代金の支払遅延（手形での支払いを含む）、代金の減額、著しく低い代金を不当に定める「買いたたき」、物の購入や役務の利用の強制、金銭や役務などの経済上の利益を提供させること、運送や保管の内容を変えさせたりやり直させたりすること、などだ。改正後の指定には、物流事業者がコストの変動を理由に代金の協議を求めたのに応じず、一方的に代金を決める行為が加わる。物流事業者が公取委に事実を知らせたことを理由に取引を減らしたり止めたりする報復も禁じている。
来年4月、着荷主と発荷主の取引も対象に
改正の柱の1つは、着荷主と発荷主の取引を規制に加えたことだ。公取委は2026年6月17日に改正を公表した。
想定しているのは、メーカーや卸売業者（発荷主）が取引先（着荷主）に商品を届けるために運送会社へ運送を委託する場面だ。運送の契約は発荷主と運送会社が結ぶため、着荷主はこれまで物流特殊指定の対象外だった。改正後は、着荷主と発荷主の規模の差が特定荷主と同じ基準に当たる場合、それぞれ「特定着荷主」「特定発荷主」として対象になる。
禁じるのは、着荷主が運送会社を通じて、運送以外の役務などを提供させたり、運送の内容を変えさせたりやり直させたりして、発荷主の利益を不当に害することだ。公取委のリーフレットは例として、契約に含まれていない荷下ろしや検品・仕分けを運送会社にさせた、自社の都合で運送会社を長時間待機させた、自社の都合で再配達させた、などの場合に、その費用を発荷主に負担させることを挙げている。
公取委のガイドブックは、違反を防ぐため、着荷主が荷役や附帯業務、運送の内容の変更などをさせることが予想される場合、発荷主と十分に協議し、内容と対価などの条件をあらかじめ明確にして合意しておくよう求めている。合意は書面や電子メールなど記録に残る方法が望ましいとしている。
前回は779名に注意喚起、最多は荷待ちなど「給付内容の変更」
前回の令和7年度調査では、アンケートの結果を踏まえて荷主105名に立入調査をした。独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為をした荷主779名に、懸念事項を明示した注意喚起文書を送った。業種別では、製造業が422名（54.2％）、卸売業が225名（28.9％）、その他が132名（16.9％）。細かく見ると、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の58名が最も多く、食料品製造業57名、飲食料品卸売業と協同組合の各50名が続いた。
行為の類型別では、運送の内容の変更ややり直しをさせる「不当な給付内容の変更及びやり直し」が406件（38.6％）で最も多く、うち279件は荷待ちに関するものだった。代金の支払遅延が240件、買いたたきが160件で続いた。1つの荷主が複数の類型に当たる場合があるため、合計は1051件で荷主の数と一致しない。
注意喚起の対象になった行為（令和7年度・件数）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 給付変更 | 406 |
| 支払遅延 | 240 |
| 買いたたき | 160 |
| 利益提供 | 104 |
| 減額 | 71 |
| その他 | 70 |
公表された事例では、荷待ちが目立つ。自社の製造工程の遅れで数時間の荷待ちをさせながら、追加費用の算定方法を決めておらず、物流事業者からの請求も無かったため人件費などを払っていなかった荷主がいた。積み込み場所の混雑で最大2時間ほど待たせたが、慣習から待機の費用も運賃に含まれていると考えていた荷主もいた。買いたたきでは、コストの上昇を知りながら、物流事業者から値上げの要請が無いことを理由に協議の場を設けず運賃を据え置いた例が挙がった。
一方で、前日に細かな配車表を示して確認を取る方法を続け、自社が原因の荷待ちをほとんど無くした荷主や、値上げを求めない物流事業者にも「この価格で大丈夫か」と声をかけて運賃を見直す荷主の取り組みも紹介された。
取適法・国交省と並ぶ監視の網
物流の取引をめぐっては、規制の範囲が広がっている。2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）は、運送の委託を「特定運送委託」として新たに対象に加えた。公取委、中小企業庁、国土交通省は、取適法と貨物自動車運送事業法をあわせて使うため、執行の情報を共有する連絡会議を定期的に開いている。国交省などによる荷主の監視の動きは、トラックの荷主監視、10月から公取委・中小企業庁・警察も加わる 国交省が2か月の「集中監視月間」 長時間の荷待ちや運賃の据え置きを指導対象にで伝えた。
委託先への代金の支払期日をめぐる公取委の調査は、代金の支払いまで60日超の発注者は10.3％ 公取委が1135名に注意喚起で伝えた。今回の物流取引調査は、来年4月に規制の対象が着荷主まで広がる前の実態調査で、結果は立入調査を経て公表される。審査局の「優越的地位濫用事件タスクフォース」は、物流事業者から寄せられた荷主の行為に関する情報も使い、違反の疑いがある事案には事件審査で対処するとしている。