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米、H-1Bビザの「10万ドル」支払い義務を1年延長 2027年9月21日まで 大手IT派遣の登録は2万4946件から2055件へ
米連邦官報は9月23日、トランプ大統領が9月18日に署名した大統領布告11069号を掲載した。専門職向けの就労ビザ「H-1B」について、米国の外にいる人を対象に、申請1件あたり10万ドルの支払いがなければ入国を認めないとする2025年9月の措置を、さらに12か月延長する内容で、期限は2027年9月21日午前0時（米東部夏時間）となる。布告は、2025年の措置の効果として、大手IT派遣・業務委託会社の申請登録が2万4946件から2055件へ92％減ったことなどを挙げた。同じ日に署名された大統領令14431号は、雇い主が過去1年に解雇を行ったか、今後の解雇を計画しているかを審査で考慮するよう国務・労働・国土安全保障の3長官に求めた。ただし10万ドルの支払いは現在、徴収されていない。マサチューセッツ連邦地裁が2026年6月8日に実施ガイダンスを無効とし、第1巡回区控訴裁も7月24日に政府の執行停止の申し立てを退けたためで、米移民帰化局（USCIS）は命令に従っていると説明している。
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米、新生児に1000ドル拠出の投資口座「トランプ・アカウント」開始 建国250年に合わせ
米財務省は4日、新生児らに政府が1000ドル（約15万円）を拠出する子ども向け投資口座「トランプ・アカウント」の受け付けを始めた。米国の建国250年にあたる独立記念日にあわせた措置で、2025〜2028年に生まれた米国籍の子どもが対象。資金は米国株の指数連動ファンドで運用され、原則18歳まで引き出せない。IRS（内国歳入庁）によると、すでに400万人超の子どもが登録し、うち100万人超が政府拠出の対象になっている。
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米最高裁、「出生地主義」制限の大統領令を違憲と判断 トランプ政権の移民政策に打撃
米連邦最高裁は6月30日、米国で生まれた子に自動的に市民権を与える「出生地主義」を制限しようとしたトランプ大統領の大統領令について、憲法違反だと判断した。6対3の判決で、不法滞在者らの子も出生により市民権を得られるとした。争点は、憲法と連邦法にある「その管轄に服する」の解釈で、多数意見と反対意見で見解が分かれた。