タグ: ブロックチェーン
- 経済・ビジネス
国債をブロックチェーンで扱う検討、財務省研究会が議事要旨 市場の分断や24時間取引の影響を議論
財務省は、国債の取引や保有をブロックチェーン上で扱う「オンチェーン対応」を話し合う有識者研究会の初会合（10月8日）の議事要旨を公表した。委員からは、オンチェーンの国債と既存の国債が並ぶ場合の市場の分断や、24時間365日の取引になった場合の証券会社への影響を検討すべきだとの意見が出た。財務省は発行体としての目的を「安定的な資金調達の継続」と説明した。10月30日の第2回では三菱UFJなど大手金融機関から聞き取った。12月から来年1月をめどに議論を整理する。
- 経済・ビジネス
貿易の代金支払いにステーブルコイン、金融庁が実証実験の支援を決定 メガバンク3行とトレードワルツなど6社 紙のやり取りを減らし輸出代金の回収を早める
金融庁は9月29日、貿易取引の代金支払いにステーブルコインを使う実証実験を「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件に決めたと発表した。申込者は貿易書類をやり取りするプラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社。2025年11月に決済分野専門の枠組みとして立ち上がったPIPでは4件目、2017年9月設置の実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。6社の発表によると、輸出企業がTradeWaltz上に船積みなどを示す輸出書類を出し、銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済を実行する流れを想定する。信用状や船荷証券といった紙の書類の郵送・手作業の照合にかかる時間とコストを減らし、輸出企業が代金を受け取るまでの期間を縮めることをねらう。想定期間は2026年9月から当面の間で、実験で整理された法令解釈上の論点は終了後に金融庁が公表する。
- AI
金融庁のオンチェーン金融フォーラムとは ステーブルコインの100万円上限も研究会で検討 2027年初に中間整理
金融庁の「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、ブロックチェーン上で決済を動かす「オンチェーン金融」の社会実装を官民で進める場。座長は片山さつき金融担当大臣で、有識者8人と金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が加わる。下部の研究会は10月20日に始まり、11月2日の第2回ではステーブルコインの1回100万円の送金上限や裏付け資産の範囲を議題にした。2027年初の第2回会合で中間整理とロードマップをまとめる。
