熊本地震の自衛隊撤収、要請の方法を定めた法令は「ない」と答弁書　米軍の物資輸送は県の要望なし

令和8年熊本地震で自衛隊が9月13日に活動を終えた手続について、政府は11月10日に閣議決定した答弁書で、都道府県知事などが自衛隊の撤収を要請する際の「その方法、記載事項及び文書提出の要否」を定めた法令は「ない」と答えた。防衛省が最終報に書いた「自衛隊に対するニーズが解消した」との表現は、被災者への支援のニーズがなくなったという意味ではなく、自衛隊以外の者による支援体制が整い、自衛隊が支援する必要がなくなったことを指すと説明した。8月に米軍の輸送機が救援物資を運んだ件では、熊本県や被災市町村からの要望はなく、日本政府が検討して決め、費用は米国政府が負担したとした。

答弁書は、山本ジョージ衆院議員（無所属）が10月29日に出した2本の質問主意書への回答で、高市早苗首相の名で衆議院に送られた。質問は内閣に11月4日に転送され、衆議院は11月10日に答弁書を受け取った。1本目は自衛隊の撤収の手続、2本目は米軍による支援の要請の手続と費用を尋ねた。2本とも、要請や協議の文書と記録が残っているかを繰り返し問うている。

撤収要請の方法、法令にも記録の手続にも定め無し

自衛隊の災害派遣は、都道府県知事などの要請を受けて始まる。山本氏は、派遣の要請と治安出動の撤収の要請は自衛隊法施行令で定めているのに、災害派遣の撤収の要請は訓令などに委ねられているとして、その理由も尋ねた。

答弁書は、撤収を要請する方法や文書の要否を定めた法令は無いと答えた。要請が口頭や電話で行われた場合に、日時や要請者、撤収理由を記録したり、後から要請文書を受け取ったりする手続も「定めたものはない」とした。施行令と訓令で扱いが分かれている理由には触れなかった。

知事の要請と自衛隊の撤収命令の関係については、自衛隊の災害派遣に関する訓令（昭和55年防衛庁訓令第28号）第16条第1項を例に挙げた。同項は「災害派遣命令者は、都道府県知事等から撤収の要請があった場合・・・には、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない」と定めている。知事が撤収を求めれば、自衛隊は速やかに引き揚げる仕組みだ。

山本氏は、撤収の要請を受けた時点で被災者を支える代わりの体制が整っていないと判断したら、政府や自衛隊が支援を続けるためにどんな協議や措置ができるのかも問うた。答弁書は、撤収の要請を受けた時点では自衛隊以外の者による支援体制が整い、自衛隊が支援を終えても差し支えない状況にあると考えているとして、「お尋ねのような場合は想定していない」と答えた。

被災した市町村の側から自衛隊の支援継続を求める道についても、答弁書は、市町村長が知事に支援継続を求めることを「定めた法令はない」とした。災害対策基本法第68条の3は、市町村長が知事に対し、自衛隊法第83条第1項による派遣の要請を「するよう求めることができる」と定めている。派遣の入り口には市町村の求めを受ける規定があるが、撤収の局面には同じ規定が無いことになる。

撤収要請は文書で、調整の記録は「作成していない」

今回の撤収については、文書があったと答えた。熊本県知事から陸上自衛隊第8師団長あてに「災害派遣部隊の撤収要請について」（令和8年9月13日付け防災第1015号）が出され、9月13日22時に師団長が受け取った。防衛省の最終報も、同日22時に撤収の要請があり、自衛隊が活動を終えたと記している。

撤収に至るまでの協議について、答弁書は、災害対応を進める中で熊本県と自衛隊が「随時」調整していたため、調整を始めた日や最初に言い出した側、主な調整の日時と参加機関を「具体的にお答えすることは困難」とした。撤収の日は、県が県内の災害の状況を見極めた上で知事が要請して決まったとし、国や自衛隊から撤収や支援の縮小を提案した事実は「ない」と答えた。

調整の議事録や連絡記録、電子メール、決裁文書は、防衛省が把握する限り「作成し、又は取得していない」という。一方で、統合幕僚監部が、調整が行われた旨を記した文書を持っているとした。熊本県の地域防災計画（令和8年5月14日修正）には撤収に関する規定が無いと承知しているが、それで支障が生じているとは考えておらず、規定の整備を求めることは「考えていない」とした。

「ニーズが解消」の判断は、熊本県知事が行ったものだとして、政府としては判断の日時や基準、使った資料を答えるのは困難とした。政府は県を通じて災害の状況や、避難所の外で暮らす被災者を含む支援の要望を確認しており、支援の継続や終了の延期を求めた自治体や医療機関は「なかった」と答えた。

米軍の物資輸送、県の要望なく政府が決定　費用は米国負担

2本目の質問主意書は、8月の米軍による支援を取り上げた。統合幕僚監部は8月9日、10日、11日の3回、「米軍による輸送支援について」と題する発表を出し、米軍の輸送機が横田基地から被災地まで救援物資を運び、自衛隊が被災地で輸送を支援すると知らせていた。使う機体は9日がKC-130、10日がC-130、11日がC-130計2機だった。防衛省の最終報によると、横田基地から陸上自衛隊の高遊原分屯地まで計4回運び、輸送量は飲料水など合計約45トンだった。

答弁書によると、この輸送は地震の後、日本政府が自衛隊で対応する方法も含めて検討し、米国政府と調整した結果、米国政府から飲料水などの救援物資の提供を受けると決めたものだった。熊本県や被災市町村からの要望は「なかった」という。物資の内容や実施日時は県と情報を共有したとした。どちらが先に申し入れたかを含め、それ以上の詳しい経緯は「同国政府との関係もある」として答えを差し控えた。

一般的な仕組みとして、答弁書は、米軍による国内の災害救援活動は、緊急性や人道的な観点から日本政府の検討を経て「我が国の同意の下に行われる」と説明した。自治体の要請や同意が必要だとする明文の規定は無いが、被災地のニーズを把握するため、関係する自治体の意向を「十分に確認すること」としているという。米軍との連絡調整を文書で行うよう求める規定や、口頭で行った場合に記録を作るよう求める規定も無いとした。

輸送は8月11日に終わった。答弁書は、終わる際に県や市町村の意向は確かめていないとし、「終了」そのものの判断は行われていないと答えた。要請や合意、終了の記録は防衛省が把握する限り作っておらず、統合幕僚監部が公表した3回の発表がある、とした。費用は、日米の物品役務相互提供協定（ACSA）を適用せず、米国政府が負担した。日本側の負担は生じておらず、県や市町村にも費用を求めていない。

7月28日から9月13日まで、延べ約19万2,200人

防衛省の最終報によると、地震は7月28日16時27分ごろに熊本地方を震源として起き、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。熊本県知事は同日17時30分、第8師団長に人命救助、物資輸送、生活支援などの災害派遣を要請した。最終報の数値はすべて速報値で、後に変わることがあるとしている。

項目	期間	実績
人員	7月28日〜9月13日	延べ約19万2,200人（最大時約5,100人）
航空機	同上	延べ約1,340機（最大時約70機）
艦艇	同上	延べ約360隻（最大時約10隻）
人命救助・行方不明者の捜索	7月29日〜8月1日	嘉島町のショッピングモールなど3か所
患者の輸送	7月29日〜31日	約90人
給水支援	7月29日〜9月13日	約5,600トン（うち病院へ約3,180トン）
入浴支援	7月31日〜9月13日	約2万3,980人
民間船「はくおうⅡ」での支援	8月5日、8月11日〜9月13日	入浴約1,920人、宿泊約960人
米軍輸送機による物資輸送	8月9日〜11日	計4回、約45トン（飲料水など）

給水と入浴の支援は、撤収の要請があった9月13日まで続いていた。給水支援のうち約3,180トンは、人工透析などに使う水が不足して要請のあった延べ15の病院に送った。給水車は最も多い時で約110両を12市町の58か所に出した。入浴支援は、民間船舶「はくおうⅡ」を使った分を含め、最も多い時で5市町7か所で行った。

政府は別の質問主意書への答弁書で、自衛隊が避難所で給食の支援をしなかったのは、知事の派遣要請に含まれていなかったためだと説明している（熊本地震、自衛隊の給食支援は県の要請に無く実施せず　政府答弁書が14項目に回答）。派遣の範囲と同様に、撤収の時期も知事の要請で決まる仕組みが、今回の2本の答弁書で改めて示された。

総務省の調査は撤収時の情報共有を課題に挙げていた

山本氏は、総務省行政評価局が令和4年3月にまとめた「自衛隊の災害派遣に関する実態調査－自然災害への対応を中心として－」も引いた。調査は、派遣の要請、派遣中の活動、撤収の3つの段階で、自衛隊と自治体の連携に課題があるとして、内閣府と防衛省に意見を通知した。

撤収の段階では、調査した自衛隊から、撤収を検討する際に都道府県や市町村と被害の復旧状況や支援の利用者数などの情報が適切に共有されず、活動を終える見通しを判断するのが難しかったという意見が出た。調査は、自治体の側に撤収の検討に必要な情報を共有する体制が整っていないことが一因と考えられるとした。その上で、自衛隊が円滑に撤収できるよう、復旧状況や活動期間の見通しを自衛隊と共有することや、民間事業者と災害時の応援協定を結ぶなど、自衛隊以外の支援方策を平素から検討しておくことを自治体に求めた。

山本氏は、今回の熊本地震で調査が指摘したのと同じ課題が起きた例を政府が把握しているかを尋ねた。答弁書は「承知していない」と答えた。自衛隊の連絡員に給食支援を打診したが必要性が低いと判断された、という調査に載った事例と同様のケースについても、「承知していない」とした。