最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第6回は、第三小法廷の渡邉惠理子判事（67）。1988年に弁護士となり、公正取引委員会の事務総局で働いた経験を持つ。経済産業省の競争政策の研究会や日本放送協会（NHK）の経営委員を務め、2021年7月に最高裁判事となった。裁判所が公表している関与判決80件の全文を読むと、反対意見は1件も無く、自分の名前で書いた意見は7件だった。性同一性障害の診断を受けた経済産業省の職員のトイレ使用をめぐる2023年7月の判決では、女性職員の利益が本当に損なわれるのかを「具体的かつ客観的に」検討すべきだと補足意見に書いた。

項目 渡邉惠理子判事
生年月日 1958年（昭和33年）12月27日（67歳）
出身 弁護士（1988年に第一東京弁護士会に登録）
就任 2021年7月16日
所属 第三小法廷
定年 2028年12月（70歳）
国民審査 2021年10月31日。罷免を可とする票は約6.1％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で7件（補足意見6件、意見1件）
渡邉惠理子判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第49回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法

どんな人か　公取委で勤務、競争政策の委員を歴任

最高裁の裁判官ページによると、渡邉判事は1983年に東北大学法学部を卒業し、1986年に司法修習生となった。1988年に弁護士名簿に登録し（第一東京弁護士会）、1994年に米ワシントン大学のロースクールで法学修士（LL.M.）を修了した。1995年にいったん弁護士登録を取り消して公正取引委員会の事務総局に勤め、1998年に弁護士に戻った。

その後の経歴には、企業の競争や取引のルールに関わる役職が並ぶ。2003年に経済産業省の競争政策研究会（企業結合）の委員、2005年と2009年に同省の産業構造審議会の臨時委員を務め、2008年には同省の「競争法の国際的な執行に関する研究会」の委員にも就いた。2010年には中小企業庁の下請法に関する委員会の委員となった。2004年に慶應義塾大学法科大学院の教授、2007年に内閣府の官民競争入札等監理委員会の委員、2012年にNHKの経営委員会委員・監査委員、2019年に司法試験の考査委員（経済法）、2020年に国立大学法人お茶の水女子大学の監事を務め、2021年7月16日に最高裁判事に任命された。

裁判官ページの「信条，趣味など」では、裁判官としての心構えに「裁判を通じて具体的な争訟（事案）について公平・妥当な判断を示すことがまず重要」と書いた。あわせて「最高裁の判断がその後の事案において先例としてどのように使われていくのかということも想定して，法が正しく機能するように最善の努力をしたい」と記す。好きな言葉は「一所懸命」。

印象に残った本には、塩野七生の「ローマ人の物語」「コンスタンティノープルの陥落」「海の都の物語」と、7世紀頃のアイルランドの法制度を背景にしたピーター・トレメインの推理小説「修道女フィデルマシリーズ」を挙げる。趣味は落語と中島みゆきを聴くことと読書で、日常の中の謎を解く「コージーミステリィ」や歴史小説が好きだという。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。渡邉判事は2028年12月に定年を迎える。なお、2024年10月以降の判決の全文では、氏名が「渡辺惠理子」と表記されている。

何を書いてきたか　関与80件、名前で書いた意見は7件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2021年11月から2026年5月までの80件が載る。本紙が80件の判決・決定の全文をすべて読んだところ、ほかの裁判官が反対意見を書いた判決・決定は17件あったが、渡邉判事はいずれも多数の側にいた。自分の名前で個別の意見を書いたのは次の7件。80件のうち11件では裁判長を務めている。

判決の日 事件の中身 結論 渡邉判事の立場
2022年6月21日 ハーグ条約に基づく子の返還の強制執行 申し立てた親の抗告を退ける 補足意見（長嶺安政判事と共同）
2023年7月11日 経済産業省の職員の女性トイレの使用制限 二審を取り消し（人事院の判定は違法） 補足意見（林道晴判事が同調）
2024年3月27日 医療法人の社員による臨時社員総会の招集 社員の抗告を退ける 補足意見（裁判長）
2025年1月28日 2023年千葉県議選の定数配分 選挙は違法ではない（上告を退ける） 補足意見
2025年6月3日 警察庁の個人情報管理簿の一部不開示 一部を二審に差し戻し 補足意見（林判事の補足意見に同調）
2025年7月7日 二審が一審より軽い刑を言い渡した強盗致傷事件 被告の上告を退ける 補足意見（平木正洋判事と共同、裁判長）
2026年3月27日 ヒグマを駆除したハンターの猟銃許可の取り消し 二審を取り消し（処分は違法） 意見
渡邉判事が自分の名前で個別の意見を書いた判決（確認できた範囲）

出典: 最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判（渡邉裁判官）」、各判決・決定の全文。法廷はいずれも第三小法廷

15人全員で審理する大法廷では、海外に住む日本人に国民審査の投票を認めていない国民審査法を憲法違反とした2022年5月25日の判決（全員一致）、旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた人への国の賠償責任を認めた2024年7月3日の判決（同）に加わった。性別変更に生殖機能を失っていることを求めた性同一性障害特例法の規定を憲法13条違反とした2023年10月25日の決定では、多数意見の側にいた。第三小法廷では2021年11月30日、性別変更に「現に未成年の子がいないこと」を求める規定を合憲とした決定に多数の側で加わっている（宇賀克也判事が反対意見）。

裁判官ページの一覧は2026年5月で止まっており、一覧に載らない判決で意見を書いている可能性がある。件数は「確認した範囲」にとどまる。

主な判断①　トイレの使用制限、利益の比較は「具体的かつ客観的に」

性同一性障害の診断を受け、女性として暮らす経済産業省の職員は、2010年7月の説明会の後、執務する階から2階以上離れた階の女性トイレしか使えない処遇を受けてきた。職員はこの処遇の見直しを人事院に求めたが、認められなかった。第三小法廷は2023年7月11日、説明会から人事院の判定までの約4年10か月、トラブルが生じたことはなく、処遇の見直しも検討されていなかったなどとして、人事院の判定を違法と判断し、判定を適法とした二審判決の該当部分を取り消した。裁判官5人全員がそろって補足意見を付けた。

渡邉判事は補足意見で、自認する性別に即した社会生活を送ることは「重要な法益」として十分に尊重されるべきだと書いた。一方で、生物学的な区別を前提に男女別トイレを使う職員への配慮も必要で、両者の利益が相反する場合には調整が要ることは否定しないとした。そのうえで、性的マイノリティへの誤解や偏見が残る現状では、調整を「感覚的・抽象的に行うことが許されるべきではなく」、女性職員の利益が本当に侵害されるのかを「具体的かつ客観的に」検討すべきだと述べた。

説明会で女性職員が異議を述べなかった理由についても、職員の使用を認めるべきだと考えた人や、戸惑いながらもやむを得ないと考えた人がいた可能性を挙げ、二審判決が「多様な考え方の女性が存在することを看過することに繋がりかねない」と懸念を示した。たとえ暫定的に一部の階の使用を禁じるとしても、女性職員の理解を得る努力をして段階的に禁止を軽減・解除する方法も「十分にあり得たし、また、行うべきであった」と書いた。最後に、女性職員が一様に性的不安を持つという前提に立たず、「可能な限り両者の共棲を目指して」対応と教育を進めることを「強く期待したい」と結んだ。林道晴判事がこの補足意見に同調した。

同じ判決で裁判長を務めた今崎幸彦判事（現長官）の補足意見は、連載第2回の「最高裁長官・今崎幸彦氏はどんな人か　裁判官出身、同性パートナーの給付金は「先を急ぎすぎている」と反対意見」で紹介した。

主な判断②　ヒグマ駆除の猟銃許可取り消し、担い手がいなくなると懸念

北海道砂川市の猟友会の支部長で、市の鳥獣被害対策実施隊員でもあったハンターは2018年8月、ヒグマの目撃を受けた市の要請で出動し、ライフル銃で駆除した。北海道公安委員会は、この発射が弾の届くおそれのある建物の方向に向けたものだったとして、ライフル銃の所持許可を取り消した。第三小法廷は2026年3月27日、全員一致で処分を違法と判断し、処分を適法とした二審判決を取り消した。裁判長の林道晴判事の補足意見は、連載第3回の「最高裁判事・林道晴氏はどんな人か　民事畑の裁判官、ヒグマ駆除の担い手へ支援求める補足意見」で紹介した。

渡邉判事は、結論とその公益性に関する理由には賛成しつつ、「意見」を書いた。熊による被害が「看過し難い程度」に達するなか、銃による駆除はほとんどが自治体の嘱託を受けた民間人に任されていると指摘。駆除は自らの生命・身体の危険の中で行われ、急な呼び出しへの待機や精神的な負担も伴う「実質的に無償に近い公益性のある活動」だとした。公益性を一切考えずに許可を取り消すことは、狩猟を生業とする人には生計の手段を失わせ「過酷というほかなく」、協力をためらわせる効果も生むと書いた。

ハンターは子熊なので当初は逃がすことを主張したが、住民の不安などを理由とする要請を受けて駆除を決めた経緯にも触れた。18メートルという至近距離から撃って命中したのに、弾が熊を貫通したことで危険が生じた場合に、直ちに許可を取り消すのが相当かについても「疑問が残る」とした。公益性と危険を比例原則によって調整するなどの道を探らない限り、銃による駆除の担い手が将来「存在しなくなることを懸念する」と記し、公益目的の銃猟で許可を取り消すか不問に付すかの「二者択一でよいのか」などの議論を求めた。一方で、人の生命・身体の安全を軽視すべきではなく、個別の事案ごとの判断が必要だとも書き添えている。

主な判断③　千葉県議選の定数、船橋市選挙区は「3人不足」

2023年4月の千葉県議選をめぐり、船橋市選挙区の有権者が、定数配分は投票価値の平等に反するとして選挙の無効を求めた。第三小法廷は2025年1月28日、定数配分が県議会の裁量を超えるものとはいえないとして上告を退けた。宇賀克也判事は、選挙を違憲・違法と宣言すべきだと反対意見を書いた。

渡邉判事は多数意見に賛成しつつ、船橋市選挙区の定数が人口に比例して配分した場合の定数（人口比定数）より3人少ないことに「懸念を有する」と補足意見を書いた。判決の記録によれば、この選挙区の定数は1975年の選挙から人口が増えても7人のままで、人口比定数より2人以上少ない選挙区は県内41選挙区のうち船橋市だけだった。定数配分の規定による定数で比べると、議員1人当たりの人口が最も少ない選挙区との格差は2.69倍で、人口比定数どおりなら1.83倍だったという。

渡邉判事は、人口が増え続けている以上、放置すれば人口比定数との開きがさらに広がるおそれがあると指摘し、3人不足する状態を「漫然とこれを許容してよいというものではない」とした。そのうえで、地域の代表の必要性や他の選挙区との比較を踏まえて、この選挙区の定数を「検証すべきものと思料する」と結んだ。

2026年11月11日には、2025年参院選の1票の格差をめぐる大法廷判決に加わった。判決の全文によると、渡邉判事は多数意見の側にいて、自分の名前の意見は書かなかった。

国民審査　罷免可は約6.1％、11人で2番目に少なく

国民審査は2021年10月31日、衆院選と同時に受けた。この回の審査対象は11人で、総務省の結果調によると、渡邉判事の罷免を可とする票は346万8613票、可としない票は5371万2174票だった。投票総数5718万934票に占める罷免可の割合は約6.1％で、罷免可の票数は11人の中で2番目に少なかった。最も少なかったのは同じ日に就任した安浪亮介判事の338万4687票、最も多かったのは深山卓也判事（当時）の447万3315票だった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。安浪判事の経歴と判断は、連載第5回の「最高裁判事・安浪亮介氏はどんな人か　裁判官出身、警備員の規定の違憲は国会に「明白」と意見」で紹介した。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。渡邉判事が次に審査を受けるのは2031年以降になり、その前の2028年12月に定年を迎える。