米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の独立取締役は11月10日（米国時間）、創業者で最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン氏が外国の情報工作の標的になったとの報道を受けて始めた独立調査を、ニューヨーク南部地区の元連邦検事代理ジューン・H・キム氏と、同氏が所属する法律事務所ワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツに委ねたと発表した。取締役会は8日の声明で、国家安全保障や同社の機密が損なわれたと考える理由は無いとしたうえで、入手できるすべての情報を調べると表明している。フアン氏は同じ8日、社員あてのメールで不倫を認めて謝罪し、調査に全面的に協力すると書いた。

取締役会、報道を受けて独立調査を表明

取締役会が最初に声明を出したのは11月8日（日曜日、米国時間）だ。声明は、フアン氏が「外国の情報工作の標的になった」とする最近の報道を受け、独立した調査を始めると述べた。どの国の、どのような働きかけを指すのかについて、同社は声明で触れていない。

調査の進め方として、声明は独立取締役でつくる委員会が、外部の独立した弁護士の助けを受けて調査を監督すると説明した。独立取締役は、経営陣から距離を置いた立場の取締役を指す。CEO本人が調べられる側になるため、CEOの指揮系統から外れた取締役が調査を受け持つ形にしたことになる。

声明は、米国の国家と経済の安全保障を最優先するとし、それが同社と株主の利益にとって何より大事だと書いた。そのうえで「国家安全保障もエヌビディアの機密も損なわれたと考える理由は無い」としつつ、入手できる情報をすべて調べるとした。フアン氏は調査を全面的に支持し、協力を約束したという。

声明の最後には「取締役会はジェンスンとその経営陣を信頼している」との一文があり、必要に応じて追って知らせるとしている。調査の期間や、結果を公表するかどうかには触れていない。

調査の担い手に元ニューヨーク南部地区連邦検事代理

2日後の11月10日、独立取締役が名前を連ねて短い声明を出した。8日に発表した調査を「徹底した独立の調査」として行うため、ジューン・H・キム氏と同氏の法律事務所ワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツを起用したという内容だ。

声明はキム氏の肩書を「ニューヨーク南部地区の元連邦検事代理（former acting U.S. Attorney）」と記している。「代理（acting）」は、正式に任命された連邦検事が不在の間、その職務を代わって担った立場を示す。8日の声明が「外部の独立した弁護士」としていた担い手が、この発表で具体的になった。取締役会が監督し、外部の弁護士が実際の聞き取りや資料の確認を担う形で、8日に示した「独立調査」の枠組みがそろったことになる。

10日の声明は1文だけで、調査の範囲や期限、費用には触れていない。独立取締役が何人で委員会をつくっているのか、誰が委員長かも書いていない。

フアン氏、社員あてメールで不倫を認め謝罪

同社は11月8日、フアン氏が同じ日に社員へ送ったメールの全文を、報道発表の欄に「A Message to Our Company（会社への手紙）」の題で掲載した。

メールでフアン氏は「妻に対して不誠実だった」と書き、自らの行いが妻と子どもたちを傷つけたとして謝罪した。「言い訳の余地は無い」「すべての責任は私にある」と記し、批判を受け入れるとした。社員や取締役会、取引先、株主に向けては「私に対してもっと良いものを受け取るべきだった」と述べ、信頼を取り戻すよう努めるとした。

報道で取り上げられた国家安全保障上の懸念については、取締役会が独立調査を始めたと説明し、「調査を支持し、全面的に協力する」と書いた。そのうえで「この国とこの会社を愛している」「米国人であることを誇りに思い、感謝している」と記した。家族については「私の選択に家族は何の責任も無い」とし、家族のプライバシーへの配慮を求めた。

メールは、不倫と外国の情報工作の報道がどう関わるのかについては触れていない。同社の発表のうえでは、両者の関係は明らかになっていない。

創業以来のCEO、決算発表を前に

同社の経歴紹介によると、フアン氏は1993年にエヌビディアを創業し、それ以来、社長兼CEOと取締役を務めてきた。2026年には大統領の科学技術諮問会議（PCAST）の委員に任命されている。

同社は10月28日、2027年1月期の第3四半期（10月25日までの3か月）の決算を説明する電話会議を、11月17日午後2時（米太平洋時間、日本時間18日午前7時）に開くと発表している。決算は会議の前の午後1時20分ごろに公表し、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）の解説資料を投資家向けサイトに載せる予定だ。8日の一連の発表のあとで、市場に向けて経営陣が説明する最初の公式の場になる。

本紙が11月12日朝（日本時間）に確かめた時点で、同社の報道発表の欄に、10日の声明より後の調査に関する発表は無い。米証券取引委員会（SEC）の電子開示システムEDGARでも、同社が最後に提出した臨時報告書（フォーム8-K）は9月3日付で、経営陣の交代などを届け出た書類は出ていない。SECのフォーム8-Kの様式（項目5.02）は、CEOや社長が退任・辞任したり、その職を解かれたりしたときは、その事実と日付を開示するよう定めている。提出の期限は原則として4営業日以内だ。CEOの処遇について、同社は現時点で何も発表していない。