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EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0%を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4%多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5%減った。死亡災害の23.0%は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0%を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。