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ユーロ圏の物価上昇率、9月は3.8％に加速 エネルギーが18.8％上昇 2023年10月以降で最も高く、ECBは9月に利上げ
EUの統計機関ユーロスタットは10月2日、ユーロ圏の9月の消費者物価上昇率が前年同月比3.8％になるとの速報値を公表した。8月の3.2％から上がり、1年前の2025年9月は2.2％だった。3.8％は2023年10月以降のどの月よりも高く、これを上回っていたのは2023年9月の4.3％である。品目別ではエネルギーが18.8％上昇して8月の14.3％からさらに加速し、物価全体を押し上げた。一方で食品・酒・たばこは1.4％、エネルギー以外の工業製品は1.1％にとどまり、エネルギーを除いた上昇率は2.3％だった。欧州中央銀行（ECB）は9月10日に政策金利の引き上げを決め、預金ファシリティ金利を2.25％から2.50％へ上げている。ECBは決定文で「中東の紛争がインフレ圧力を生み続けている」と述べ、物価上昇率が目標の2％を「相当な期間、大きく上回り続ける」との見方を示した。日本の8月の消費者物価（総合）の上昇率は1.9％で、同じ8月のユーロ圏の3.2％より低い。
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EUのパッケージ旅行代、8月は3.2％上昇でインフレ率と同じ 航空運賃は0.4％下落 日本の外国パック旅行費は9.7％上昇で物価全体の5倍
EUの統計機関ユーロスタットは9月25日、2026年8月のEUのパッケージ旅行の価格が前年同月より3.2％上がり、物価全体の上昇率3.2％と同じだったと公表した。航空旅客運賃は0.4％下落し、インフレ率を大きく下回った。国別では航空運賃がギリシャで16.3％、アイルランドで14.4％上がった一方、10か国で下がり、下落幅が最大のスロバキアは61.2％安だった。パッケージ旅行はベルギーが16.2％高で最も上がり、エストニアは21.1％安だった。日本はこれとかなり違う。総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年＝100）では、外国パック旅行費が119.2で前年同月の108.7から9.7％上がり、総合指数の上昇率1.9％の約5倍の速さで上がっている。一方、航空運賃は111.3で前年同月の111.3とほぼ同じ、宿泊料は106.8で108.3から1.4％下がった。海外旅行の値段だけが突出して上がる形だ。同じ期間に円は対ドルで1ドル147円64銭から158円81銭へ7.6％下落している（日本銀行の東京市場ドル・円スポット、17時時点の月中平均）。家計全体でみた重みは小さく、外国パック旅行費のウエイトは1万分の22、航空運賃は24で、宿泊料の118を下回る。なおユーロスタットは、この統計が旅行する時点ではなく購入した時点の価格変動を捉えていると注記している。
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EUの輸入、重さの73.3％を船が運ぶ 金額では50.2％ 航空は重さ0.3％なのに金額は20.7％ 日本は貿易量の99.5％が海上輸送
EUの統計機関ユーロスタットは9月24日、2025年のEU域外との貿易を輸送手段別に集計した結果を公表した。重さで見ると海上輸送が輸入の73.3％、輸出の72.6％を運び、船が最大の輸送手段だった。ただし金額で見ると輸入の50.2％、輸出の40.4％で、重さよりも小さくなる。逆に航空輸送は重さでは輸入の0.3％、輸出の2.9％にすぎないのに、金額では輸入の20.7％、輸出の29.1％を占めた。重くて単価の低い原油や鉱石を船が運び、軽くて単価の高い製品を航空機が運ぶという分業がそのまま数字に出ている。船で運ばれた輸入は11億トン・1兆2700億ユーロ、輸出は5億トン・1兆690億ユーロだった。EUは陸で接する域外国との貿易があるため、道路輸送が重さで輸入の6.0％・輸出の17.4％、金額で輸入の19.5％・輸出の24.9％を占め、鉄道も使われている。一方、国土交通省海事局の「海事レポート2025」によると、日本は貿易量（輸出入合計）の99.5％を海上輸送が占める（2024年、トン数ベース）。海に囲まれ陸の国境を持たないためで、2024年の海上貿易量は輸出入合計で7億8115万トン、金額は153兆4243億円だった。このうち59.8％を日本商船隊が運んでいる。
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EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0％を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4％多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5％減った。死亡災害の23.0％は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0％を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。
