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改正地域交通法、10月16日に施行 公共ライドシェアの担い手に都道府県・広域連合を追加 路線バスの廃止は2024年度3887キロ
国土交通省は9月18日、10月16日に施行される改正地域交通法に合わせ、関係する省令や基本方針を公布し、モビリティ・データの活用指針を公表した。柱の一つが「公共ライドシェア」と呼ばれる自家用有償旅客運送の見直しで、これまで市町村やNPO法人が中心だった実施主体に、都道府県、一部事務組合、広域連合などを加える。住民の移動が市町村の境を越えて広がる一方、市町村は人手と財源が足りず、担い手を確保できない地域が増えているためだ。国交省の資料によると、路線バスの廃止キロ数は2016年度の883キロから2024年度は3887キロに増え、この9年間の合計は1万5804キロにのぼる。バスの運転者数も2016年度の13万3千人から2023年度は11万4千人へ1万9千人減った。国交省は住民が公共交通を使えない「交通空白」を全国で約2500地区・地点と見込み、2025〜2027年度を集中対策期間と位置づけている。
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政府、令和8年版「交通政策白書」を閣議決定 地方の「交通空白」解消が焦点 自動運転や公共ライドシェア活用 全国2500か所を対象に
政府は7月10日、2026年度（令和8年度）の交通政策白書を閣議決定した。国土交通省が同日公表した。交通政策基本法に基づく年次報告で、令和7年度の交通動向と令和8年度に国が講じる施策を3部構成でまとめている。白書が扱う施策の中心は、公共交通が乏しい地域の「交通空白」の解消だ。政府は2025〜27年度を「集中対策期間」と位置づけ、全国で約2500か所を対象に、利用者の予約に応じて走る「デマンド交通」や、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「公共ライドシェア」、自動運転バス・タクシーの導入などを組み合わせて地域の足を維持する方針だ。運転手の残業規制が強まった「2024年問題」による人手不足も背景にある。