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    加藤貴弘議員はどんな人か 自民・北海道1区、介護職の紹介手数料の上限規制を国会で問う

    国会議員を1人ずつ紹介する連載。加藤貴弘衆院議員(43)は北海道1区選出の自民党の1年生議員。会社経営と北海道議を経て2026年2月の衆院選で初当選した。国会会議録に残る発言は5月15日の衆院厚生労働委員会での7件で、社会福祉法等の改正案の審査で、介護事業者が有料の職業紹介会社に払う手数料の重さを取り上げ、公定価格の分野での上限規制を求めた。政府は上限規制には否定的な考えを示した。

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    介護職の人材紹介手数料は平均59万7千円 医師は107万8千円で1年に25万4千円上昇 紹介で入った介護職の19.9%が6か月以内に離職

    厚生労働省は2026年9月30日、医療・介護・保育の分野で有料職業紹介事業者(人材紹介会社)が受け取った手数料の平均額と、紹介で就職した人の離職率を更新して公表した。令和6年度の全国平均手数料は、医師が107万8千円、看護が72万5千円、保育が66万8千円、介護が59万7千円で、4職種すべてが前の年度を上回った。上げ幅が最も大きいのは医師で、令和5年度の82万4千円から25万4千円上がった。紹介で就職して6か月以内に辞めた人の割合(離職率)は、令和5年度実績で介護が19.9%と最も高く、保育14.5%、看護12.9%、医師4.8%と続く。介護は令和4年度の15.3%から19.9%へ悪化し、紹介で入った介護職のおよそ5人に1人が半年のうちに職場を去っている。地域差も大きく、医師の手数料は南関東の152万円に対し近畿は43万8千円、介護の離職率は四国の27.1%に対し南関東と北関東・甲信は17.3%だった。厚労省はこのデータを「職業紹介事業者を選択する際の参考」として示している。