衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は加藤貴弘衆院議員(43)。北海道第1区選出の自民党の議員で、2026年2月の衆院選で初めて当選した1年生だ。会社経営と北海道議会議員を経て国政に転じた。国会会議録に残る発言は、5月15日の衆院厚生労働委員会での7件。介護事業者が有料の職業紹介会社に払う手数料が経営を圧迫していると訴え、公定価格で経営する分野で手数料の上限を規制するよう政府に求めた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年(年齢) | 1983年1月(43歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 北海道第1区 |
| 当選回数と在職 | 当選1回(第51回衆院選)。2026年2月に初当選 |
| 主な役職 | 自民党青年局次長、国会対策委員 |
| 国会での記録 | 発言7件(いずれも2026年5月15日の衆院厚生労働委員会。本会議での発言は無い)。質問主意書は第221回・第222回国会の一覧に本人の提出分は無い |
出典: 衆議院「議員情報」・「質問の一覧」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
衆議院の議員情報によると、加藤氏は1983年1月に北海道札幌市で生まれ、北海道立有朋高校を卒業した。議員情報には、会社経営、北海道議会議員、学校法人の理事を務めた経歴が並ぶ。北海道議を何期務めたか、どの選挙区から出たかは議員情報には書かれておらず、本紙は確かめられていない。
国政には、2026年2月8日に投票が行われた第51回衆院選で北海道第1区から立候補して初当選した。議員情報は当選回数を「一回」と記す。党では青年局次長と国会対策委員を務める。議員情報は2026年4月時点の内容で、所属する常任委員会は載っていない。
初当選から9か月余りで、国会での記録はまだ少ない。会期は、選挙後に開かれた第221回特別国会と、その後の第222回国会の二つにまたがる。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「加藤貴弘」として取り出した発言は7件(2026年11月21日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、すべてが第221回国会の5月15日の衆院厚生労働委員会での発言だった。1回の質問の時間に、冒頭のあいさつと質問、政府の答弁を受けた再質問を重ね、最後に「以上で終わります」と締めくくるまでが7件に分かれている。本会議での発言は無い。
質問主意書は、衆議院の「質問の一覧」で第221回国会と第222回国会を確かめたが、加藤氏の名前で出したものは無かった。採決での本人の賛否は、衆院では記名投票のときにしか個人の記録が残らず、今回は集計していない。
当選1回の議員は、委員会で質問に立つ機会そのものが限られる。加藤氏も質問の冒頭で「質問の機会をいただいた先輩議員、そして同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます」と述べている。今回の記事は、この1回の質問の中身を中心に紹介する。同じ第221回国会では、北海道2区選出の高橋祐介氏も6月に初質問に立った(「高橋祐介議員はどんな人か 自民・北海道2区、在職21日の1期目を経て初質問は住宅の省エネ審査」)。
主な仕事 介護の紹介手数料を国会で問う
加藤氏が質問した5月15日の委員会は、政府が4月3日に提出した社会福祉法等の一部を改正する法律案を審査していた。e-Gov法令検索によると、この法律は2026年6月25日に令和8年法律第51号として公布された。厚生労働省の概要によると、多くの改正は2027年4月1日に施行される。地域の包括的な支援体制の拡充、身寄りのない高齢者への支援の新設、福祉人材の確保と経営基盤の強化などを柱とする。
加藤氏はこのうち人材確保を取り上げた。地元の介護事業者から「人材を採用したくても、なかなか働いている人が来てくれない」という声を聞くとし、自力の募集で人が集まらず、有料の職業紹介会社に頼んだ結果、手数料が経営を圧迫していると説明した。介護報酬は国が決める公定価格で値上げができない一方、紹介会社の手数料は自由価格で、「このバランスが本当に崩れている」と述べた。全国老人福祉施設協議会の調査として、常勤の介護福祉士1人当たりの平均の紹介手数料を約89万円と紹介し、その原資の多くは税や保険料だとして構造への考えを尋ねた。
加藤氏はさらに、高い手数料を払って採用した職員が6か月後に離職し、紹介会社がその職員に転職を促す事案を聞いているとして、厚労省の「適正事業者認定制度」の認定事業者を増やす方策をただした。日本医師会と四病院団体協議会が3月に厚労相へ手数料の上限規制を求めたことにも触れ、公定価格の分野で紹介手数料に上限を設ける考えがあるかを問うた。最後はハローワークの機能の強化を求め、手数料の規制、ハローワークの強化、介護報酬の在り方を一体で進めるべきだと述べた。
職業紹介の手数料と、紹介で入った職員の離職の実態は、厚労省の集計がある(介護職の人材紹介手数料は平均59万7千円 医師は107万8千円で1年に25万4千円上昇 紹介で入った介護職の19.9%が6か月以内に離職)。
政府はどう答えたか
上限規制について、厚労省の村山誠職業安定局長は、丁寧なマッチングを行う紹介事業者もある中で、介護施設や病院にとって人材確保の選択肢を減らし、「かえって人材確保に支障を生じさせるおそれがある」と答えた。医療関係団体の要望書も、上限を高く設定すれば高い水準に収れんし、低すぎれば現場の体制維持が難しくなるおそれへの配慮を求めていると説明した。代わりに、紹介事業者に職種ごとの手数料実績や離職者数の推移の公開を義務づけていることと、2026年4月から全国544のハローワークで医療・福祉分野の求人充足を最重点の事項に据えたことを挙げた。
転職を促す行為について村山局長は、求職者への金銭の提供や、紹介で就職してから2年間の転職勧奨を省令などで禁じ、2025年1月からはこれを事業の許可の条件に加えて、違反が繰り返されれば許可を取り消すと述べた。適正事業者認定制度の活用に向け、2026年1月から労働局の幹部が医療・福祉分野の関係団体の都道府県組織、計540団体を訪ねたとも説明した。厚労省の鹿沼均社会・援護局長は、介護報酬で人員基準を満たさない場合の減算について、6月以降の算定分から、ハローワークの活用など採用の努力をしても欠員が生じたときは適用の猶予期間を延ばす特例を設けたと答えた。
締めくくりに長坂康正厚労副大臣は「加藤議員の御指摘のとおり」と応じ、協議会の設置だけでなく、適正な紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など複数の取り組みを組み合わせることで介護人材の確保は前進すると述べた。
法律の協議会が地元で何を変えるか、次の質問で確かめてほしい
加藤氏の質問は、地元の事業者から聞いた話を出発点に、公定価格と自由価格の食い違いという制度の構造を示し、上限規制という具体的な手段を政府に問うた。答弁を引き出した論点は、手数料実績の公開、転職勧奨の禁止、ハローワークの体制と、事業者が次に何を見ればよいかを示すものだった。加藤氏が「原資の多くは税や保険料」と指摘した介護の費用が紹介手数料に回る構造を国会で取り上げたことは、介護保険の持続性に関わる問いとして、国益に沿う質問だったと言える。
ただし、本紙はいまの段階で、評価が主か批判が主かの判断はしない。国会での記録が1回の質問に限られ、その後の取り組みを確かめる材料が無いためだ。
確かめるべき点は、法律そのものの中にある。加藤氏は質問で人材確保の協議会を「法定設置」と表現したが、厚労省の概要によると、福祉人材確保のための協議会は、都道府県が設けるよう努める「努力義務」で、設置を義務づけたのは生産性の向上を図る協議会の方だ。施行は2027年4月1日。北海道を含む各都道府県が人材確保の協議会を実際に設けるのか、そこに参加するハローワークの紹介が有料の紹介会社に代わる役割を果たせるのかは、施行後に数字で確かめられる。
政府は上限規制を退け、公開の義務化とハローワークの強化で対応すると答えた。それで手数料の水準と紹介後の離職がどう変わったのかを、加藤氏が次の質問で政府に問うかどうか。本紙は加藤氏の国会での発言と、厚労省の公表資料で、その答えを確かめていく。
