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2026年8月の企業物価、1年ぶりに前月比マイナス 15兆円の円買い介入で輸入物価3.0%下落 続く9月の介入額は0円
日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数(速報)を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.1(2020年平均=100)で前月比0.2%下落し、前月比のマイナスは2025年8月以来1年ぶりとなった。押し下げたのは輸入物価で、円ベースの輸入物価指数は前月比3.0%下がっている。契約通貨ベースの下落は1.0%にとどまっており、円ベースで3.0%まで下がったのは円相場の動きによる。財務省は7月30日から8月26日までの為替介入額が15兆3993億円だったと公表し、8月末の外貨準備は前月末比795億7500万ドル減った。続く8月27日から9月28日までの介入額は0円だったが、東京市場のドル・円の月中平均は8月の158円81銭から9月は156円23銭へさらに円高に振れた。9月末の外貨準備も291億2800万ドル減っており、減少分の大半は証券の178億6800万ドルと金の105億1100万ドルで、金の重量は2720万トロイオンスと変わらないため時価評価の下落による。ただし国内企業物価の前年同月比は依然7.6%高い。
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企業物価6月+7.1%、伸び加速 輸入物価は円ベースで29.7%高 消費者物価への波及を警戒
日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数(速報)を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1%の上昇で、2月の2.1%から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7%上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。