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国民年金保険料の納付率、令和5（2023）年7月分は85.4％で確定 新潟92.6％と大阪81.0％で開き 免除・猶予の595万人は計算に入らない
厚生労働省は9月25日、令和8年7月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表した。対象月から3年が過ぎて最終値となる令和5（2023）年7月分の保険料は、納めるべき764万月のうち653万月が納められ、納付率は85.4％だった。同じ保険料を1年前に測ったときは85.2％で、期限を過ぎてから納められた分だけ上がった。3年前の最初の集計では81.9％で、時間をかけて回収が進む構図が数字に出ている。都道府県別では新潟が92.6％で最も高く、大阪が81.0％で最も低い。東京は82.5％で、1年前の水準を下回った唯一の都道府県だった。この納付率には、全額免除や納付猶予を受けた人は初めから含まれていない。令和7年度末の国民年金第1号被保険者1357万人のうち、全額免除・猶予者は595万人で、未納者は67万人だった。
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国民健康保険料、2024年度は1人あたり10万7856円 前年度から6.8％上昇 加入者の所得は2.1％減、滞納は185万世帯
厚生労働省が9月9日に公表した令和6（2024）年度の市町村国保の財政状況によると、加入者1人当たりの保険料（税）の調定額は10万7856円で、前年度の10万997円から6.8％上がった。1世帯当たりでは14万7926円から15万5462円になった。一方、加入者1人当たりの課税標準額は77.0万円から75.4万円へ2.1％下がっており、所得が減るなかで負担だけが増えた形だ。市町村が保険料を抑えるために一般会計から穴埋めしていた繰入金は1074億円から821億円に減った。保険料に一部でも滞納がある世帯は185万2301世帯で、全世帯に占める割合は11.4％から11.9％に上がり、平成30年以降では初めて増加に転じた。
