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8月の家計支出、実質3.1％減で9か月連続マイナス 旅行・電気代・大学授業料が押し下げ
総務省統計局が10月9日に公表した2026年8月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は31万975円となり、物価の影響を除いた実質で前年同月より3.1％減った。マイナスは2025年12月から9か月連続。国内パック旅行費や電気代、私立大学の授業料などが押し下げ、自動車購入だけが大きく押し上げた。働く世帯の実収入は名目1.3％増えたが、実質では0.9％減った。
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日銀の消費活動指数、2026年8月は108.1で7月の109.1から低下 耐久財が114.2から108.3へ 7〜8月平均は4〜6月平均を0.6％下回る
日本銀行は10月7日午後2時、分析データ「消費活動指数」の2026年8月分を公表した。物価変動の影響を除いた実質の指数（季節調整済、2020年＝100）は108.1で、7月の109.1から下がった。インバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含める旅行収支調整済の系列も、7月の106.7から105.8へ低下した。形態別では耐久財が7月の114.2から108.3へ下がり、下げ幅が最も大きかった。非耐久財は94.8から94.0、サービスは121.6から121.4とほぼ横ばいだった。四半期でみると、7〜8月の平均は4〜6月の平均を0.6％下回る。1〜3月は前期を0.6％、4〜6月は0.7％それぞれ上回っていたため、増加から減少へ転じた形だ。一方、名目の指数は127.1で、前年同月の123.0より3.3％高い。実質は107.0から108.1への1.1％上昇で、名目との差は物価上昇分にあたる。消費活動指数は個人消費の動向を早くつかむために日銀が各種の販売・供給統計を合成している指標で、公表は原則として毎月第5営業日の午後2時。
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5月の家計支出0.4%減 6か月連続マイナス 自動車関連が最大の重し 食料は4か月ぶりプラス
総務省が7月7日に発表した5月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は32万345円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より0.4%減った。マイナスは6か月連続。自動車の購入などを含む「交通・通信」が15.8%減と全体を最も押し下げた一方、外食や調理食品が伸びた「食料」は2.4%増と4か月ぶりのプラスに転じた。季節調整済みでみると前月比は実質3.7%増で、月単位では持ち直しの動きもみられる。実質賃金がプラスを続けるなかでも、家計の節約志向は根強い。