タグ: 公金受取口座

テクノロジー2026年11月6日 10:58
介護保険証にマイナカード、計画は2027年度以降　健康保険証の登録者は手続き不要、紙の証も残る
デジタル庁は11月6日、行政サービスの提供予定を一覧にした導入計画の最新版を公表した。マイナンバーカードを介護保険の被保険者証として使えるようにする時期を2027年度以降、離婚調停の申し立てをオンライン化する時期を2028年6月めどとして新たに載せた。カードを健康保険証として登録済みの人は手続きなしで介護保険証としても使え、厚生労働省は紙の被保険者証の発行も続ける。
テクノロジー2026年10月20日 1:31
マイナンバー行政の全体像　カード保有84.5％、自治体システムの3割は移行遅れ
マイナンバーカードは9月末で1億472万枚、人口の84.5％が持つまでになった。使われ方は、国が従来の手段を終えたかどうかで分かれている。従来の健康保険証の有効期限が切れた後、マイナ保険証の利用率は70.4％まで上がった。一方、任意の公金受取口座は、カードが1年で571万枚増える間に34万件しか増えず、登録率は61.1％に下がった。民間で本人確認に使う事業者は1470社に増えたが、身近な手続きを担う自治体では、基幹システムの29.1％が2025年度末の移行期限に間に合わなかった。
政治2026年9月30日 8:32
就業者負担軽減支援金とは　いくら・いつ・誰に？　額は未定、支給は秋で2029年度だけ4月と秋の2回
2027年4月に導入予定の「就業者負担軽減支援金」は、いくら支給されるのかがまだ決まっていない。法律案は額と所得の上限・下限を政令に委ね、政府は支給開始に間に合うよう定めるとしている。支給は市町村が年1回行い、内閣官房の資料では2027・2028年度は「秋支給」、2029年度だけ4月と秋に半年分ずつの2回払いになる。受け取るには市町村への請求が原則で、公金受取口座の登録者は請求なしで認定できる。法律案は衆議院で審議中だ。
テクノロジー2026年9月27日 2:06
公金受取口座の登録率、2026年9月は61.0％　年金受給者は不同意がなければ登録へ
デジタル庁のダッシュボードによると、公金受取口座の登録数は2026年9月時点で6388万8682件、登録率は61.0％で、1年前の64.1％から下がった。分母はマイナンバーカードの枚数で、人口に対しては51.6％にあたる。65歳以上の年金受給者の年金口座を、不同意がなければ登録する特例の案内も8月に始まった。