2027年4月に導入が予定される新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」は、いくら、いつ、誰に支給されるのか。額はまだ決まっていない。法律案は額と所得の上限・下限を政令に委ねており、政府は10月27日の答弁書でも「現時点でお答えすることは困難である」とした。支給時期は見通しが出ており、内閣官房が9月11日の国と地方の協議の場に示した資料によると、市町村が年1回支給し、制度が本格的な給付へ切り替わる2029年度だけは4月と秋の2回に分ける。法律案は11月5日時点で衆議院で審議中で、成立すれば、という前提の話である。

読者が知りたい点 いま示されている内容 状態
いくらか 前年の所得と扶養児童の有無・数に応じて政令で定める 未定
所得の上限・下限 政令で定める。下限の候補に給与収入約106万円超など3案 未定
いつ支給か 2027・2028年度は秋、2029年度は4月と秋の2回、2030年度以降は秋 内閣官房の見通し
どこが支給するか 1月1日時点の住所がある市町村 法律案
申請は要るか 市町村への請求が原則。公金受取口座の登録者は請求なしの認定が可能 法律案
税金はかかるか 支給された金銭には課税しない。差し押さえも原則できない 法律案
就業者負担軽減支援金で決まっていること、決まっていないこと(2026年11月5日時点)

出典: 内閣官房「法律案要綱」「第3回協議の場でのご意見への対応について」、大綱の概要資料

2027・2028年度は「秋支給」、2029年度は4月と秋の2回

資料に載った給付のイメージ図では、2027年度(令和9年度)中と2028年度(令和10年度)中の支給がいずれも「秋支給」と記されている。飲食料品の消費税率を1%に下げる2年間の「つなぎ」の期間にあたる部分だ。

例外は、つなぎが終わって本格的な制度へ移る2029年度(令和11年度)だ。内閣官房は、消費税率の引き下げが終わるときに新しい制度へなめらかにつなぐため、この年度は2回に分けて支給するとした。まず2029年4月に、2028年度の受給資格者に対して、2029年度以降の制度による支援額の半年分相当額を基本とした額を先行して支給する。その後、2029年度の受給資格者に対して残る半年分相当額を基本とした額を支給する。図では後半の支給が「秋支給」の位置に置かれている。2030年度(令和12年度)以降はまた秋の年1回に戻る。

法律案の上では、この4月の支給は「2028年度分の支援金への上乗せ」として組み立てられている。要綱によると、2028年度分は市町村の認定や額の決定から2か月以内に通常の額を支払い、そのうえで2029年4月に、2029年度以降の制度で計算した額の2分の1を基本とした加算額を支払う。2029年度分も同じく本来の額の2分の1を基本とした額になる。半年分を前倒しで渡し、残りの半年分を秋に渡す、という資料の説明を条文に直すとこうなる。

4月分の配り方には、自治体の手間を抑える工夫が盛り込まれた。内閣官房が「今後の検討の方向性」として挙げたのは、2029年4月の支給を、すでに確定している2028年度の受給資格者に対して「支援額のみ変更して支給」する形にし、受給の意思をあらためて確認する手続きは要らないようにすることだ。支援額そのものも前もって決めておき、繁忙期を迎える前の2月までに支給の準備を終え、4月は金融機関での振込だけを行う仕組みを検討するとしている。年度の替わり目は自治体の事務が立て込むため、そこに新しい確認作業を持ち込まない組み立てだ。

誰が受け取れるのか 法律案に書かれた要件と「政令で定める額」

対象者の線引きは、10月に内閣官房が公表した法律案の要綱に条文の形で書かれた。支援金を受け取れるのは、次の要件をすべて満たす人だ。

  • 前年の勤労所得(給与の収入に応じて計算した額。事業所得などが一定額を超える場合は合算する)が「所得下限額」を超えること
  • 前年の合計所得金額が「所得上限額」以下であること。上限は19歳未満の扶養児童の有無と人数に応じて決める
  • 住民税の所得割と社会保険料の負担から公的年金の収入を差し引いた「純負担」が、「純負担基準額」を超えること
  • 1月1日時点で配偶者がいる場合、その配偶者の前年の合計所得金額が一定額以下であること

このほか、1月1日時点で日本国内に住所が無い人には支給しない。勤労所得の要件があるため、年金だけで暮らしている人は対象にならない。純負担の要件は、大綱の概要資料によると、税と社会保険料の負担が現役並みにある中低所得の高齢者なども対象に含めるための基準とされる。ただし最初の2年間、つまり2027年4月から2029年3月までは扱いが違う。配偶者の所得の要件は使わず、扶養児童も16歳未満で数える。

問題は、要件に出てくる額がどれも「政令で定める額」になっていることだ。9月の大綱の概要資料は、決めるときの考え方だけを示している。所得下限額の候補には、「中間とりまとめ」に出た意見として、被用者保険が短時間労働者に適用される線(給与収入約106万円超)、給与所得が0円を超える線(給与収入74万円超)、雇用保険の適用線(給与収入約53万円超)の3つが並ぶ。働くほど支援額が増える区間の始まりは個人住民税の所得割がかかる水準を踏まえるとされ、資料には単身の非課税限度額として給与収入119万円が載っている。所得上限額は「恒久財源の確保と併せて検討し定める」とされ、数字の候補すら示されていない。

いくらもらえるのか 額は未定、示されたのは額の組み立て

支援額の数字は、法律案にも大綱にも無い。大綱が示すのは組み立てだけだ。勤労所得が低い層は定額の「定額支援額」とし、そこから所得が増えるにつれて支援額を一定の割合で増やし、ある水準からは定額の「支援基本額」にする。合計所得金額が一定の額を超えると、そこからは所得に応じて減らしていく。扶養児童がいれば、人数に応じた定額の「こども加算」が上乗せされる。働くほど支援額が増える区間を設けたのは、就業を促すためだ。

いわゆる「年収の壁」に直面する人には、壁が解消するまでの時限措置として「就業促進特例加算」も付く。大綱の注記によると、全国で最も低い地域別最低賃金で週20時間働いた場合の年収が106万円で、この場合の社会保険料負担は約16万円程度。国民年金の第3号被保険者が年収130万円で第1号被保険者になった場合に手取りが回復する水準は、年収約160万円程度とされる。

金額の決め方には、つなぎの2年間だけの上限もある。法律案の要綱によると、2027年度分と2028年度分は、支援金の総額が、その年度に食料品へかかる1%の消費税(地方消費税を含む)で見込まれる税収を超えないようにすることを考えて決める。つなぎの期間は、下げた後の食料品の消費税収の範囲で支援金を配る設計だ。

いつ額が分かるのかについて、高市首相は10月9日の参議院本会議で「支給開始に間に合うよう政令で定める」と答弁し、政府は田村智子衆院議員らの質問主意書への答弁書でこの答弁を引いた。片山財務大臣は10月20日の記者会見で、支援金の対象者について「新たに推計を行う必要があります」と述べ、総務省の「全国家計構造調査」や足元の賃金の伸びなどの最新データに基づく分析も踏まえて設定するとした(支援金の対象と水準、片山財務大臣「新たに推計が必要」)。

申請は必要か 請求が原則、公金受取口座があれば請求なしも

受け取るには、1月1日時点の住所がある市町村長の認定が要る。法律案の要綱では、受給資格者が年度ごとに政令で定める日までに、市町村長へ認定を請求するのが原則だ。一度認定された人は、翌年度以降も要件に該当すると市町村長が認めれば、その年度の額が決定される。要件から外れれば認定は取り消される。

例外が職権による認定だ。受給資格者であることと支給額が明らかで、公金受取口座を登録している人については、市町村長が請求なしで認定できる。支払いは、認定や額の決定から2か月以内に行う。

支援金を受け取る権利は、国税滞納処分などの場合を除いて差し押さえができない。支給された金銭を基準に税金などを課すこともできない。

国会の審議はどこまで進んだか

法律案は10月9日に衆議院が受理し、20日に財務金融委員会へ付託された。委員会ニュースの一覧には10月28日までの回が載っており、衆議院の議案の一覧は11月5日時点で「衆議院で審議中」としている。

額が書かれていない点は委員会でも問われた。10月23日の委員会ニュースには、所得下限額、所得上限額、対象者数、支給額などの数値を法律案に明記しなかった理由や、数値を採決前に示すべきだとの指摘が質疑の項目として載る。27日の回には、支給が秋ごろになる原因は何か、法律や予算の成立を前倒しすれば支給までの期間を短縮できるかという項目がある。委員会ニュースは項目の一覧で、答弁の中身までは載らない(支援金法案の衆院財金委質疑)。10月28日の回の会議録は作成中で、答弁の内容は確認できていない。

「年末までに負担割合」 国と地方の協議は制度の後も続く

支援金は市町村が窓口になる制度だが、費用を国と地方がどの割合で分け合うかは、まだ決まっていない。9月15日に閣議決定された大綱は、支給に要する費用の「3分の2以上を国が負担し、残余のうち2分の1ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担する」としたうえで、割合の決定に際しては地方と協議すると書いている。

第4回会合の資料は、その協議の期限を示した。内閣官房は「令和9年度の制度開始に向けて、本年末までに『就業者負担軽減支援金』に関する費用の負担割合等について協議させていただく」とし、2026年末までに決着させたいとの意向を示した。細かい事務の内容を詰める「実務検討チーム」での検討も並行して続ける。

制度が始まった後も協議は終わらない。資料は、国と地方の役割分担のあり方について「国の役割を拡大する方向で」、制度の導入後すみやかに協議の場で協議したいとした。国が直接給付を行う場合の論点整理も含め、必要の都度、少なくとも年2回は会合を開くとしている。大綱にも、社会の構造の変化や情報システムの整備の進展などを踏まえ、国の役割を拡大する方向で地方と十分に協議し、検討を続けるとの一文が入った。支援金制度そのものについても、施行から5年をめどに状況を勘案して見直しを検討する。

市区町村の費用負担には、当面の手当ても用意された。大綱の概要資料によると、国は普通交付税の交付を受けないと見込まれる市区町村(特別区を含む)に対し、その負担に相当する額を上限として、当分の間、特別交付金を交付する。さらに2027年度と2028年度は、これにかかわらず、すべての市区町村に対して負担に相当する額の特別交付金を交付する。地方負担分は地方財政計画の歳出に全額計上し、個別の自治体の地方交付税の算定でも、負担の全額を「見える形で」基準財政需要額に算入するとしている。

国が用意する支援 算定ツールとコールセンター

配る側と受け取る側の手間を減らすため、国が自ら整えるとした仕組みもある。大綱の概要資料が挙げているのは、支援額を計算するツールの無償提供、給付支援サービスを国が一括して契約して自治体に提供すること、国の情報システムの機能拡充だ。周知や広報も国の役目とし、国によるコールセンターの設置と、利用者がウェブサイトで自分の支援額を試算できる仕組みを作るとしている。政府は10月9日に関係府省庁連絡会議を設け、制度の導入に向けた準備の進捗を確認するとしている(食料品1%と支援金、13府省庁の連絡会議が初会合 レジ改修は詳細公表から5〜6か月)。

請求なしで配れる口座は6388万件 登録は1年で41万件の増加

請求なしの認定の入り口になるのが公金受取口座だ。大綱の概要資料は、受給者と市町村の双方の事務負担を軽くできるとしてこの仕組みを挙げ、国はこの登録者数を増やす措置として、口座が実際に存在するかを確かめる機能の実装と、照会への対応能力の強化を進めるとした。

その入り口は、大きくは広がっていない。デジタル庁が10月30日に更新した公金受取口座の登録状況のデータによると、2026年9月時点の累計登録数は6388万8682件で、登録率は61.0%。1年前の2025年9月は6347万2983件・64.1%だったので、1年間で増えたのは41万5699件にとどまる(本紙で算出)。2026年9月の増加は3万2594件で、2025年10月から2026年9月までの12か月のうち5か月は、累計が前月より減っている。8月時点の数字による分析は公金受取口座の登録率、64.3%から61.1%へ 登録は1年で34万件しか増えず、マイナンバーカードは571万枚増 口座のないカードは4066万枚にまとめている。

登録者数が問題になるのは毎年の認定だ。2029年4月の支給は、すでに確定した2028年度の受給資格者が相手で、内閣官房は受給の意思をあらためて確認しない形を検討している。一方、新たに受け取る人で口座の登録が無ければ、本人が市町村へ請求し、市町村がそれを審査することになる。市町村の事務量は、この登録がどこまで増えるかで変わる。

制度の全体像や対象者の要件は「給付付き税額控除」2029年度に本格導入、2027年4月から支援金で先行 閣議決定した基本方針の中身 支給額は今も「検討し定める」にまとめている。

支給の日取りの見通しは立ったが、いくら振り込まれるのかは示されていない。食料品の消費税1%、大綱を閣議決定 2027年4月から2年間 支援金の額は決定後も「検討し定める」のままの後、10月に公表された法律案の要綱でも、支給額と所得の上限・下限は政令で定めるとされ、条文に数字は書かれていない(食料品消費税1%と支援金の法案、国会に提出 支援金の額と所得の線引きは政令に委ねる)。国民民主党の玉木雄一郎代表は10月8日の代表質問で「一体、年収いくらの人が何円もらえるのか、この場で具体的に示してください」と求め、給付対象の年収や給付金額を明らかにすることが法案審議の前提条件だと述べた(玉木代表、財政の持続性で「ドーマー条件」を追及 名目成長率の見通し3.0%に対し10年債の金利は3.089% 食料品消費税減税は農家・外食・中間層の3点)。金額が決まらないまま事務の準備は動き出しており、予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1%引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円のとおり、支援金の実施準備費として3府省庁に計327億7003万9千円が配られた。

なお子育て支援のあり方については、こども家庭庁の「こども政策に関する国と地方の協議の場」などで議論し、必要に応じて国と地方の協議の場へ報告するとされた。内閣官房は、地方に大きな事務負担と費用負担が生じる分野について、国と地方が丁寧に意見を交わす新たな協議の仕組みも、関係府省と連携して検討するとしている。10月20日の国と地方の協議の場では、地方六団体が支給事務について「国自らが直接執行できる体制の構築」の検討を求め、首相は「社会保障」と「教育」の協議の場を設けると表明した(首相、地方消費税の減収「全額国費で補填」 国と地方の協議の場で表明)。

額を示さないままでは賛否を判断できない

支援金は、諸外国との比較で負担の重さが明らかになった中低所得の現役勤労者に的を絞り、働くほど支援額が増える区間を設ける制度だ。一律の給付ではなく、働く人の手取りを増やし働き控えを減らす方向に公金を使う設計は、労働力を確保する国益に沿う。新たな推計に時間が必要だという片山財務大臣の説明にも理由はある。

ただし、額も対象の線も示されないままでは、国民は自分が受け取れるのかを判断できず、国会議員も法律案の効果を測れない。自治体の準備も、額が決まらなければ最後まで進まない。受け取る側の勤労者の立場に立てば、少なくとも採決の前に、額と所得の線の幅だけでも示すべきではないか。