タグ: 労働災害
- 国内
東武、4人死亡の新鹿沼駅事故で第三者委設置 見張員は「怒られる」と思い黙っていた
東武鉄道は、日光線新鹿沼駅構内で8月20日に除草作業中の4人が特急と接触して死亡した事故を検証する第三者委員会の設置日を11月4日とした。同社が関東運輸局に出した中間報告は、作業指揮者の任務の移譲など規程の不履行のほか、列車見張員が「怒られる」と思い意見を述べなかった現場の環境を認めた。原因は運輸安全委員会が調査中で、警察も捜査している。
- 国内
労働基準法令違反の送検、1年で406件 機械の危険防止が最多・賃金不払いも 厚労省が10月30日に一覧更新
厚生労働省は10月30日、各地の労働局が労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案の一覧を更新した。2025年10月から2026年9月までの公表分で406件。違反法条で最も多いのは機械などによる危険の防止を定めた労働安全衛生法第20条の120件で、賃金の不払いで最低賃金法第4条を挙げた事案が66件あった。
- 経済・ビジネス
農林水産業の小規模な事業も労災保険が強制適用へ 2031年4月1日から 労政審が施行期日の政令案を「妥当」と答申 いま任意で加入しているのは農業約2.3万・漁業約2千・林業約6百の経営体
小規模な農林水産業の事業を労災保険の強制適用から外してきた暫定措置が、2031年（令和13年）4月1日に廃止される。厚生労働省が施行期日を定める政令案を労働政策審議会に諮問し、9月29日に開かれた労働条件分科会の労災保険部会が同日「厚生労働省案は、妥当と認める」と答申した。対象は、常時5人以上の労働者を使用しない個人経営の農林業・畜産・養蚕・水産の事業（林業は年間の使用延べ労働者数300人未満という別の線引き）で、いまは事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けなければ労災保険の保険関係が成立しない。根拠は1969年（昭和44年）成立の法律の附則で「当分の間」と定められた規定で、2026年7月17日に公布された改正法（令和8年法律第60号）がこれを削除した。附則は施行期日を「公布の日から起算して五年を超えない範囲内」としており、上限の2031年7月16日より3か月半早い日が選ばれた。厚労省は資料で「円滑な施行に必要な期間を設ける観点から」と説明している。労災保険部会が今年1月14日にまとめた建議は「暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、強制適用することが適当である」としていた。農林水産省が部会に出した資料によると、任意で労災保険に加入しているのは農業で約2.3万経営体、漁業で約2千経営体、林業で約6百経営体にとどまる。休業4日以上の死傷者が労働者1000人あたり1年間に何人出たかを示す死傷年千人率は2024年で全産業2.3に対し林業23.3、漁業・養殖業7.6、農業5.6だった。
- 国際
EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0％を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4％多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5％減った。死亡災害の23.0％は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0％を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。
