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日本の相対的貧困率、最新は15.0％ 子ども11.0％、ひとり親44.7％ 2025年国民生活基礎調査
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、日本の相対的貧困率は15.0％となり、2021（令和3）年の15.4％から下がった。17歳以下の子どもの貧困率は11.5％から11.0％に低下した。貧困線は2024年の所得で年138万円と、2021年の127万円から上がった。一方、ひとり親など大人が一人の子育て世帯の貧困率は44.7％で、ほぼ横ばいだった。OECDの公表値で主要国と並べると、米国の18.1％より低く、ドイツの11.3％、フランスの8.7％より高い。次の大規模調査は2028年にあたる。
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老老介護、75歳以上同士が37.1％で2001年以降で最高 2025年国民生活基礎調査 終日介護する人の64.6％は配偶者
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、自宅で介護を受けている人と、同居して主に介護している家族がともに75歳以上という組み合わせが37.1％になった。前回2022（令和4）年の35.7％から上がり、比較できる2001年の18.7％以降で最も高い。ともに60歳以上は79.0％、ともに65歳以上は61.9％だった。主に介護する人が「同居」の家族である割合は46.1％で、続柄は配偶者22.5％、子18.2％。介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ同居の介護者にかぎると、64.6％が配偶者で、2022年の61.4％より高くなった。要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多い介護時間で、要介護5では54.2％を占める。調査は2025年6月5日現在の状況を、全国約30万世帯を対象に調べたもので、3年ごとの大規模調査としては14回目にあたる。
