タグ: 国際通貨基金（IMF）
- 経済・ビジネス
植田日銀総裁、経常黒字は「極めて持続的」とIMFで講演 海外投資の稼ぎがGDP比6％超
日本銀行の植田和男総裁は11月6日の国際通貨基金（IMF）の講演で、日本の経常黒字が約40年続く理由を企業行動の変化から説明した。黒字の中心は貿易から海外投資の収益に移り、その黒字はGDP比6％以上に達する。総裁は黒字を「極めて持続的」と述べる一方、国内投資の回復を「変化の兆し」に挙げた。
- 経済・ビジネス
日本の名目GDP、2027年に世界6位へ IMF見通しでインド・英国が上回る 1ドル156円が分かれ目
国際通貨基金（IMF）が10月13日に公表した「世界経済見通し（WEO）」2026年10月版のデータで、日本のドル建て名目GDPは2026年に4兆3420億ドルと世界4位を保つが、2027年にインドと英国に抜かれて6位に下がる見通しとなった。IMFは2027年を1ドル＝約158円で換算しており、約156円より円高なら日本は4位にとどまる計算になる。
- 政治
片山財務相、世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に 1974年の設置以来日本初
財務省は10月13日、片山財務相が世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に指名されたと発表した。15日にタイ・バンコクで開く委員会で正式に選ばれる予定で、任期は2028年10月までの2年間。1974年の設置以来、日本から議長が出るのは初めて。片山氏は会見で「日本の経験や知見を生かし、建設的な議論を主導したい」と述べた。
- 政治
日本の2026年成長率見通し、IMFは0.7％から0.6％へ 財務省が審議会に国際金融情勢を報告 米財務長官とは「秩序だった円相場」の重要性を確認
財務省国際局は9月24日に開かれた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会に「最近の国際金融情勢について」と題する資料を提出し、世界経済の見通しと8月末の主要国財務相会合の結果を報告した。資料に整理されたIMFの2026年7月時点の見通しでは、日本の2026年の経済成長率は0.6％とされ、同年1月時点および4月時点の0.7％から下がっている。2025年の1.1％からは半減する形だ。世界計は1月時点の3.3％、4月時点の3.1％から7月時点は3.0％となった一方、2027年は3.2％から3.4％へ上向きに直されている。この見通しは、ホルムズ海峡の航行が7月中旬に再開し、2027年3月までに紛争前の状態に戻ることを前提に置いている。資料にはまた、8月31日から9月1日に米国アシュビルで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、片山財務相が重要鉱物の恣意的な輸出規制の撤回を求めたことや、米国のベッセント財務長官との会談で「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠」であることを確認したことが記されている。
