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タグ: 在日米軍

  • 政治

    熊本地震の自衛隊撤収、要請の方法を定めた法令は「ない」と答弁書 米軍の物資輸送は県の要望なし

    令和8年熊本地震で自衛隊が9月13日に活動を終えた手続を巡り、政府は11月10日の答弁書で、知事が撤収を要請する方法や文書の要否を定めた法令は「ない」と答えた。防衛省の最終報にある「ニーズが解消」は被災者の支援の必要がなくなった意味ではなく、自衛隊以外の支援体制が整ったことを指すと説明した。米軍機による8月の物資輸送は熊本県や市町村の要望はなく政府が決め、費用は米国政府が負担したとした。山本ジョージ衆院議員の2本の質問主意書への回答。

  • 国際

    那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕 茂木外相がグラス駐日米大使を召致し抗議「極めて残忍で凶悪」 外務次官も同じ日の午前に電話で抗議

    外務省は10月4日、沖縄県那覇市で10月3日に発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、茂木敏充外務大臣がジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致して抗議したと発表した。茂木大臣は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚える」として抗議し、捜査への全面的な協力と、米軍関係者の綱紀粛正・再発防止の徹底を求めた。グラス大使は人命が失われたことに深い遺憾の意を表明し、日本当局の捜査に全面的に協力すると述べた。同じ4日の午前には船越健裕外務事務次官も、国内出張中だったグラス大使に電話で抗議している。日米地位協定は、公務執行中の作為・不作為から生じる罪などを除く罪について日本側が第一次裁判権を持つと定める一方、被疑者の身柄が米側にあるときは日本の起訴まで米側が拘禁を続けると規定している。殺人・強姦については1995年10月の日米合同委員会合意で起訴前の身柄引き渡しを求める道が開かれ、外務省によるとその後6件の要請のうち5件で引き渡しが実現している。

  • 政治

    国民民主・玉木代表、日米地位協定の見直しを要求 「公務であった場合は逮捕もできない」 公務中の罪は米側が第一次裁判権、起訴前の身柄引き渡しは要請6件のうち5件が実現

    国民民主党の玉木雄一郎代表は10月6日の定例記者会見で、沖縄で起きた米兵による事件について「厳重に抗議をしたい」「憤りを禁じえません」と述べ、日米地位協定の見直しを求めた。玉木氏は「今回は公務外」として日本の当局が逮捕し司法手続きに入るとした上で、「公務であった場合は逮捕もできない、裁判手続きにも入れない」と指摘。地位協定の見直しは「不断の努力をやっていくべきだというのが私たち国民民主党の立場」と述べた。地位協定第17条は、公務執行中の作為・不作為から生ずる罪について米側が第一次裁判権を持ち、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持つと定める。起訴前の被疑者の拘禁は、身柄が米側にある場合は日本が公訴を提起するまで米側が続けるのが原則で、1995年10月の日米合同委員会合意で殺人と強姦に限って起訴前の引き渡しを要請できる道が開かれた。外務省の説明によると、この合意に基づく要請は6件行われ、5件で起訴前の引き渡しが実現している。政府は協定本文の改定ではなく運用改善の積み重ねで対応してきた立場で、外務省は日米地位協定の規定を「NATO地位協定と並んで受け入れ国にとって最も有利なもの」と説明している。

  • 政治

    嘉手納の米軍機、10月19日から築城基地へ訓練移転 築城への移転は12回目 日米合同委員会が土地約2万9000平方メートルの限定使用を9月17日に承認

    防衛省は10月5日、在日米軍再編に伴う嘉手納飛行場(沖縄県)から航空自衛隊築城基地(福岡県)への訓練移転を、10月19日から29日まで実施すると発表した。築城基地への訓練移転は今回で12回目になる。訓練規模は6〜12機が8〜14日間参加する「タイプⅡ」。同じ日に防衛省は、この共同訓練と日米共同統合演習「キーン・ソード27」のため、米側が築城飛行場の土地約2万9000平方メートルと建物4棟の一部約1万1000平方メートルを期間を限って使うことを、日米合同委員会が9月17日に承認したと公表した。根拠は日米地位協定第2条第4項(b)。国内への訓練移転は2006年5月1日の「再編実施のための日米のロードマップ」に基づくもので、嘉手納・三沢・岩国の米軍3施設の航空機が、千歳・三沢・百里・小松・築城・新田原の自衛隊6施設で訓練する枠組みになっている。