タグ: 地域未来戦略
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国と東京都の協議会、都が税の「偏在是正」に反対 23区の大学定員規制は撤廃を要求
政府と東京都は11月11日、首相官邸で「国と東京都の協議会」の第3回会合を開いた。都は提出資料で、地方法人課税の見直しで年1.6兆円の都税が他道府県に配られていると訴え、追加の税制措置に反対した。東京23区の大学の定員を抑える規制の撤廃や、道路・鉄道・羽田空港・東京港の整備財源の確保も国に求めた。国は年末に策定する「日本成長戦略実行計画」と地域未来戦略の取り組みを説明した。
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産業クラスター計画などの公表済み計画、100件超に 10月は群馬・沖縄など28件を報告
政府は10月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第8回を首相官邸で開き、群馬・沖縄など各地の知事や市町村長が産業振興の計画を高市首相に報告した。10月に示された計画は「地域産業クラスター計画」18件、「地場産業成長プラン」10件の計28件。首相は会議で「合計100を超える計画」が策定・公表されたと述べ、今後は市町村による計画策定を進める考えを示した。
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ふるさと住民登録、総務相が全首長に参加要請 システム申請は1月29日まで アプリは3月末公開予定
総務省は10月30日、本年度中に始める「ふるさと住民登録制度」への参加と積極的な活用を求める総務大臣書簡を、全国の都道府県知事と市区町村長に出した。参加する自治体のシステム利用申請は同日から2027年1月29日まで受け付ける。総務省の説明会資料では、2月下旬に自治体へ管理者アカウントを発行し、3月末に国民向けアプリを公開する予定。
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成長戦略と地域未来戦略に「推進担当官」 省庁の局長級を発令、年末の計画策定へ
木原稔官房長官は10月29日の記者会見で、関係省庁の局長等を「日本成長戦略推進担当官」「地域未来戦略推進担当官」に、課長等を担当官補佐に同日付で発令したと発表した。年末の「日本成長戦略実行計画」と「地域未来戦略実現フレーム」の策定に向け、項目別・分野別の責任者を明確にする。担当官の氏名と人数は公表されていない。
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藤井地域未来戦略相、全知事・市町村長に書簡 地場産業プランの策定を要請 省庁職員を「支援官」に
藤井比早之総務相(地域未来戦略担当)は10月27日の閣議後会見で、都道府県知事と市町村長に宛てて大臣名の書簡を出し、地域未来戦略の「地場産業成長プラン」づくりへの積極的な取り組みを求めると表明した。総務省と都道府県の連携体制を築くほか、各府省の本省職員らを「地域未来戦略支援官」としてチームで市町村の計画策定を支援させる。内閣官房の一覧では地場産業成長プランは11計画で、策定に加わった市町村は全国1718のうち9市町にとどまる。
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政府の産業クラスター計画、公表済みは52件 9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告 「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで
政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者によってA・B・Cの3類型に計画を分ける。内閣官房が公表している計画は、A14件・B31件・C7件の計52件で、7月末からの2か月で大きく増えた。計画期間は2030年度までで、377施策にKPIを設定する。今後、B・C両計画は月1回程度の頻度で知事や市長らが報告する。




