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• 政治2026年10月1日 18:06

  政府の産業クラスター計画、公表済みは52件　9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告　「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで

  政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者によってA・B・Cの3類型に計画を分ける。内閣官房が公表している計画は、A14件・B31件・C7件の計52件で、7月末からの2か月で大きく増えた。計画期間は2030年度までで、377施策にKPIを設定する。今後、B・C両計画は月1回程度の頻度で知事や市長らが報告する。