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- 政治
在留資格「経営・管理」の新規入国者が上半期635人、前年同期から80.9％減 許可基準の改正から1年
出入国在留管理庁が10月16日に公表した出入国管理統計で、2026年上半期に在留資格「経営・管理」で新規入国した外国人が635人だったことが分かった。前年同期の3329人から80.9％減り、5分の1以下になった。会社の経営者を受け入れるこの資格は、2025年10月16日施行の上陸基準省令の改正で、常勤職員1人以上の雇用や3000万円以上の資本金などが求められるようになった。経営・管理の活動を前提とする「高度専門職1号ハ」も570人から137人へ76.0％減った。新規入国者の総数は1970万6953人で前年同期から0.1％の減少にとどまり、減ったのは基準が変わった資格に限られる。
- 国内
入国前結核スクリーニング、インドネシアも対象に 2027年1月4日から結核非発病証明書の提出義務 特定技能外国人とEPA看護師・介護福祉士は当面対象外
厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目になる。ただし対象国の国籍を持つ人でも、特定技能外国人、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士、国費留学生などは「当面の間」対象から外れる。日本の結核罹患率は人口10万人当たり8.0で低まん延国の水準を保っているが、2025年に新しく登録された結核患者9899人のうち外国生まれは2352人で、前年の1980人から372人増えた。全体に占める割合は前年の19.7％から23.8％に上がっている。20代では新登録患者の91.1％が外国生まれで、外国生まれの患者の62.5％は入国から5年以内だった。
- 国内
外国人人口が391万7千人、1年で30万1千人増 総人口の3.19％に 日本人の働き手49万5千人減のうち27万3千人を埋める
総務省統計局は9月24日、人口推計の2026年9月報を公表した。2026年4月1日現在の確定値で、日本に住む外国人は391万7千人となり、前年同月から30万1千人（8.32％）増えた。総人口に占める割合は2.93％から3.19％に上がった。日本人人口は1億1892万1千人で86万人（0.72％）減ったが、総人口の減少幅は55万9千人（0.45％）にとどまる。15〜64歳の生産年齢人口では、日本人が49万5千人減った一方で外国人が27万3千人増え、全体の減少幅は22万2千人に縮んだ。外国人人口は86.8％が15〜64歳で、日本人の58.8％と比べて働き手世代に大きく偏っている。
