タグ: 子どもの貧困
- 暮らし
生活保護の母子加算、追加費用の推計に1.6〜14.1％の幅 厚労省が検証結果を部会へ
厚生労働省は11月5日、社会保障審議会生活保護基準部会の資料を公表し、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証結果を示した。ひとり親世帯に余分にかかる費用の推計は、計算の前提によって1.6％から14.1％まで開いた。東京都などの区分では冬季加算の対象が1か月短くなる集計も示された。いずれも部会の判断を求める段階で、金額は決まっていない。
- 暮らし
生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示
厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。検証では、ふたり親世帯の支出を「ひとり親相当」に換算して差を測る新しい回帰式を使う案が提案された。児童養育加算は塾代や月謝などの学校外活動費に着目し、低所得世帯と中位所得層の差を見る。冬季加算と期末一時扶助は、調査月の10〜11月平均を基準に各月の支出と比べる。
- 暮らし
日本の相対的貧困率、最新は15.0％ 子ども11.0％、ひとり親44.7％ 2025年国民生活基礎調査
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、日本の相対的貧困率は15.0％となり、2021（令和3）年の15.4％から下がった。17歳以下の子どもの貧困率は11.5％から11.0％に低下した。貧困線は2024年の所得で年138万円と、2021年の127万円から上がった。一方、ひとり親など大人が一人の子育て世帯の貧困率は44.7％で、ほぼ横ばいだった。OECDの公表値で主要国と並べると、米国の18.1％より低く、ドイツの11.3％、フランスの8.7％より高い。次の大規模調査は2028年にあたる。
