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- 暮らし
コミュニティ・スクール、文科省が在り方検討会 公立校の導入69.5％も「委員が固定化」が半数
文部科学省は保護者や地域住民が学校運営に加わる「コミュニティ・スクール」の今後の在り方を話し合う有識者検討会を設け、11月4日に第1回を開いた。公立学校の導入は2026年5月時点で2万3221校（69.5％）だが、教育委員会の52.3％が「委員の固定化」を課題に挙げ、形式的な開催も38.7％に上る。2028年3月までに在り方と推進方策をまとめる。
- 国内
授業時数、標準より最大15％減らせる「調整授業時数制度」を創設へ 国への申請は不要に 小5で138コマ程度 次期学習指導要領の審議まとめ
中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会は10月5日、次期学習指導要領等に向けた「審議まとめ」をとりまとめた。柱の一つが、小中学校で各教科の授業時数を国の定める標準より下回って教育課程を編成できる「調整授業時数制度」の創設で、下回ってよい上限は対象教科の15％程度を想定する。現行の標準授業時数で試算すると小学校5年で138コマ程度、中学校2年で128コマ程度にあたる。国の審査・指定を要する現行の特例校制度と異なり、申請を不要として各学校の判断で使えるようにする。生み出した時間は他の教科への上乗せ、新教科の開設、児童生徒向けの「学習枠」や教職員の「研究・研修等枠」に充てられる。全面実施は小学校が令和12年度、中学校が令和13年度からを想定するが、令和10年度からの先行実施期間でも使えるようにする。文部科学省は10月6日午後2時から11月5日午後11時59分まで、審議まとめへのパブリックコメントを募っている。
- 政治
こども性暴力防止法、12月25日に施行 性犯罪歴は最長20年さかのぼって確認 学校は義務、学習塾やスポーツクラブは任意の認定制
こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「こども性暴力防止法」が、2026年12月25日に施行される。学校や認可保育所などは性暴力を防ぐ措置が義務となり、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は国の認定を受ければ同じ仕組みを使える。確認の対象は、拘禁刑の執行が終わってから20年、執行猶予の判決確定から10年、罰金刑の執行終了から10年が経っていない特定性犯罪の前科だ。事業者がこども家庭庁に申請し、こども家庭庁が法務省に照会する。義務対象の現職者は施行から3年以内、認定事業者の現職者は認定から1年以内に確認を終える必要がある。こども家庭庁は今年1月9日に施行ガイドラインを策定し、9月2日に改訂した。
