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高市首相、国連憲章の「旧敵国条項」削除を国連総会で要求 「日本の誇りと名誉にかけて」 安保理は常任・非常任の双方拡大を
高市早苗首相は9月22日、第81回国連総会の一般討論演説に立ち、国連憲章に残る「旧敵国条項」について「同条項は早急に削除されるべきである」と述べ、「70年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」と迫った。旧敵国条項は憲章53条・77条・107条にある規定で、2005年9月16日の国連総会決議60-1の177項で全加盟国の首脳が削除を決議しながら、21年たっても条文が残っている。首相は安全保障理事会の改革についても「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠だ」と主張。ロシアによるウクライナ侵略をめぐる拒否権の行使に触れ、「安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と述べた。演説は首相官邸が速報版の全文を公表した。日本の国連加盟は1956年12月18日で、今年12月に70年になる。
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高市首相、国連演説で拉致問題・気候変動・法の支配・国連改革を訴える方針 出発前の会見で表明 日米首脳会談はなお「最終調整中」
高市早苗首相は9月21日、第81回国連総会に出席するため米国へ出発するのを前に記者会見し、一般討論演説で北朝鮮による拉致問題、気候変動対策、法の支配の重視、国連改革の必要性を訴える考えを示した。演説の原稿は「今日もギリギリまでペン入れをしておりました」として最終調整中だと明かした。国連事務総長とは5月の会談に続いて安保理改革を議論する方針。記者から22日に予定されるトランプ大統領との首脳会談について問われると、日程には触れず「最終調整中」と答えるにとどめた。日本が国連に加盟したのは1956年12月18日で、今年12月で70年になる。政府が認定した拉致被害者17人のうち帰国したのは2002年10月の5人だけで、残る12人は今も帰国していない。
