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サービス業の8月売上高37.4兆円、伸び3.6％に縮小 宿泊業は2.3％増、飲食店の働き手1.4％減
総務省統計局は10月23日、サービス産業動態統計調査の2026年8月分の速報を公表した。サービス産業の月間売上高は37兆4012億円で、前年同月比3.6％の増加。増加は58か月続いたが、伸び率は7月の5.0％から下がり、5月と並んで2025年8月以降で最も低い。宿泊業は7月の8.0％増から2.3％増に縮んだ。事業従事者数は3020万人で0.4％増にとどまり、飲食店は売上高が3.7％増える一方で働く人は1.4％減った。
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宿泊施設の72.2％が人手不足 令和8年版観光白書 宿泊業の年間賃金413万円は全産業より133万円低く、労働生産性は7割
観光庁が令和8年7月にまとめた令和8年版観光白書は、テーマ章で宿泊業の人材確保と生産性を取り上げた。2025年12月から2026年1月に全国の宿泊施設522施設へ実施したアンケートでは、72.2％が人手不足の状況にあると答えた。人手不足が生じている施設の79.3％が繁忙期の人員不足で既存従業員の負担が増えていると答え、40.6％はサービスの一部縮小に追い込まれている。宿泊業の年間賃金総支給額は2025年で413万円と全産業の546万円を133万円下回り、従業員1人当たりの付加価値額でみた労働生産性は2024年度で587万円と全産業817万円の72％にとどまる。研修を実施していない割合や設備投資額でも全産業との差が大きい。訪日客数と消費額が過去最高を更新する一方で、受け入れる側の人手と生産性が追いついていない構図が浮かんだ。
