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消費者トラブルの全体像 相談は18年ぶり100万件超、入口はネットとSNSへ
消費者トラブルの入口がネット広告とSNSに移り、相談が増えている。全国の消費生活センターなどに寄せられた2025年度の相談は100万6377件で、2007年度以来18年ぶりに100万件を超えた。最多はインターネット通販の22万5388件で、SNSが関係する相談は2025年に10万1045件と5年で約2倍になった。訪問販売でも、ネット広告を見て業者を呼んだ相談が2015年度の4.1％から2024年度は36.3％に増えた。一方、景品表示法に基づく国の措置命令は2023年度の44件から2025年度は13件に減り、消費者庁の検討会はSNSでの勧誘に8日間のクーリング・オフを認める方向を示した。
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「550円〜」の広告で呼んだ水回り修理、想定を10万円超上回る請求 訪問販売業者に9か月の業務停止 クーリング・オフを「該当しない」と拒む
消費者庁は9月18日、水回りの給排水管工事と害虫駆除を訪問販売していた株式会社HOPE Group（本店・東京都新宿区）に対し、関東経済産業局が特定商取引法に基づく9か月間の業務停止命令を出したと公表した。9月18日から2027年6月17日まで、勧誘・申込受付・契約締結ができない。同社の代表取締役にも、同じ期間の業務禁止命令が出た。公表資料によると、ウェブサイトに「関東エリア最安値に挑戦！550円（税込）〜」と表示して呼ばれた現場で、消費者の想定を10万円以上上回る金額の契約を結んだ例や、「詰まりトラブル 今すぐお電話を 980円〜」の表示から呼ばれ、想定を30万円以上上回る契約を結んだうえ、現金で払えないという消費者を金融機関のATMへ連れて行って出金させた例があった。クーリング・オフを申し出た消費者には「訪問販売には該当しない」と告げ、返金も一部しか応じていなかった。
