タグ: 情報処理推進機構（IPA）（2 / 3）
- 政治
サイバー対策の関係閣僚会議が初会合 首相、来週中に「緊急対策パッケージ」
政府は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開いた。企業へのサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが相次いでいることを受けたもので、高市首相は来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」を取りまとめると表明し、各閣僚に財政措置を含む検討を指示した。
- テクノロジー
IPAへの個人のセキュリティ相談、7〜9月は3369件 前年比19％増 偽警告が3分の1
情報処理推進機構（IPA）は10月23日、個人と企業・組織の相談窓口に7〜9月に寄せられた相談の状況を公表した。個人向けの「情報セキュリティ安心相談窓口」は3369件で前年同期から約19.3％増え、うち3分の1を「ウイルス検出の偽警告」が占めた。企業向けの「サイバーセキュリティ相談窓口」は309件で、2025年4月の開設以降で最も多かった。
- AI
日韓のAI安全機関が初の合同技術会合 2日間で30人、韓国側はマルチモーダル・レッドチーミングを紹介
日本と韓国のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は10月8日と9日の2日間、AIの安全性に関する初の合同技術ワークショップを開いた。日本側のAISIが10月16日に公表した。両国の研究者や技術者など総勢30名が参加し、初日は韓国側がAI安全性の政策調査とモデル評価、日本側がヘルスケアやロボティクスなどの事業実証を発表した。2日目は日本側が生成AIのベンチマーク構築プロジェクト「JAI-Trust」を説明し、韓国側はマルチモーダル・レッドチーミングを紹介した。AISIの国際連携は英米の同種機関と米国企業が中心で、韓国との技術者レベルの会合は今回が初めてとなる。
- テクノロジー
地下の水道・ガス・通信管の図面を共通データに 経産省・IPAが指針案 位置の精度をS〜Cで表示
経済産業省、情報処理推進機構（IPA）デジタル＆AIシステムズ・デザインセンター、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月15日、電力・ガス・通信・上下水道の事業者がばらばらに持つ設備の図面を共通の形式に集める「インフラ管理DXガイドライン Ver1.0（案）」を公表し、11月16日まで意見を募っている。紙やPDFの図面ではなく地図上で扱えるベクター形式のGISデータで登録し、位置の精度をS・A・B・Cの4段階で示す。まずは工事前の埋設物照会と道路占用物件の管理での利用を見込む。
- テクノロジー
サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先
サイバー攻撃による被害は、守りの薄い入口から入ってくる。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計開始以来最多だった。侵入経路はVPN機器が約半数、被害企業の約6割が中小企業だ。政府の共通基盤も保守運用担当者のアカウントを使われ、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性がある。一方、個人情報の漏えい報告は2025年度に1万7139件あったが、勧告は2件、命令は1件にとどまる。国は10月、基幹インフラへの報告義務と攻撃元の無害化に踏み込んだ。
- AI
米当局、中国AI6社が米国製AIを「産業規模で蒸留」と警告 OpenAIとアンソロピックも遮断を公表
米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）は9月8日（米国時間）、中国のAI企業6社が米国の最先端AIの出力を大量に集めて自社モデルに写し取る「蒸留」を産業規模で行い、少なくとも2024年後半から数百万回のやり取りで数十億トークンを抜き出したとする共同アドバイザリを出した。中国政府が把握していた可能性が高いとしている。OpenAIはKimiの開発元Moonshot AIの関係者が中核とみられる組織的な抽出を7月28日までに阻止したと発表し、アンソロピックは中国の7組織による蒸留を遮断したと報告した。
- テクノロジー
IPA、不正アクセス被害の企業向けに特別相談窓口 初動対応を電話で助言、専門業者も紹介
情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセスの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。電話とメールで受け付け、初動対応や応急処置を助言し、調査を担う専門業者の一覧も紹介する。国内で個人情報の窃取事案が相次いでいることを受けた対応で、IPAは9日に公表した点検項目の実施も呼びかけている。
- テクノロジー
情報処理技術者試験の申込システムで障害、座席が取れないまま「申込完了」が約2300人 クレジットカード重複決済は約2600件 IPAが10月8日にプレス発表
情報処理推進機構（IPA）は10月8日、10月6日に受付を始めた令和8年度前期試験の申込システムで障害が発生し、一部の受験申込みが正しく処理されていなかったとするプレス発表を出した。障害が起きたのは10月6日10時から12時までの2時間で、同日12時に復旧した。対象は応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験の申込受付システム。発生した事象は3種類で、クレジットカード決済の重複処理が約2600件、コンビニと銀行ATM（Pay-easy）での支払い手続きの不具合が約230件、申込完了と表示されたのに試験会場の座席が確保されていない不具合が約2300人分にのぼる。原因はアクセス集中によるシステム負荷で、IPAはサイバー攻撃によるものではないとしている。重複決済はすでに取消（返金）を済ませ、支払い不具合の対象者には支払期限を10月12日まで延長した。座席が取れていなかった受験者には10月8日午前9時までに試験日時の調整を知らせるメールを送ったという。この6区分は今年度からペーパー方式をやめてCBT方式に移り、春期・秋期の年2回だった試験が一定期間内の複数日に分かれたため、会場と時間帯の予約が申込みと同時に必要になっている。
- AI
AIセーフティ評価に教育とジオAIを追加、6部会体制へ 政府のAI安全機関が方針を改訂 学校の生成AIは情緒的依存や「メタ認知的怠惰」をリスクに列挙
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の事業実証ワーキンググループは10月6日、AIの安全性評価の整備方針を示す「ビジョンペーパー」の第2.0版を公開した。これまでのヘルスケアとロボティクスに教育とジオAI（地理空間情報）を加え、分野横断の2部会と合わせて6部会の体制にする。教育分野は当面、初等中等教育段階を対象とし、児童生徒がAIを擬人化して情緒的に依存するリスク、生成AIへの過度な依存が「メタ認知的怠惰」を招いて生産的な試行錯誤を失わせるリスク、AIの支援で課題をこなせたことを自分の能力と誤認して実際の習熟度を過大評価し、AI抜きの試験で成績が下がるリスク、児童生徒が提出物に悪意ある指示を埋め込んで評価を有利に操作するプロンプトインジェクションの4つをリスク例として挙げた。
- AI
重みが公開されたAI、攻撃コードの開発能力は「限定的」 IPAのAI安全機関が評価 16点満点の平均はGLM-5.2が2.80、Claude Opus 4.8は5.22
情報処理推進機構（IPA）に置かれたAIセーフティ・インスティテュートは10月2日、AIモデルのサイバー攻撃能力を測った「AI検証ノート」2本を公表した。誰でもダウンロードして動かせるオープンウェイトモデル「GLM-5.2」と、米アンソロピック社の「Claude Opus 4.7」「Claude Opus 4.8」を、Google Chromeなどで使われるJavaScriptエンジンV8の既知脆弱性41件で比べたところ、16点満点の平均スコアはOpus 4.8が5.22、Opus 4.7が3.63、GLM-5.2が2.80だった。GLM-5.2の最高到達段階は5段階のうち上から3番目のT3にとどまり、同機関は高度なサイバー能力のオープンウェイトモデルへの拡がりは「現時点では限定的」と結論づけた。一方、評価環境でGLM-5.2には安全上の拒否応答が確認されず、Opus系では拒否応答が見られたとして、標準設定でのセーフガードの強さに差がある可能性を指摘している。