タグ: 情報処理推進機構(IPA)
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PHPの深刻な欠陥「PHP2shell」 IPA、VPN機器など組み込み製品も更新を
情報処理推進機構(IPA)は11月2日、ウェブで広く使われるプログラミング言語PHPの深刻な欠陥「PHP2shell」の注意喚起を更新し、VPN機器などに組み込まれたPHPも製品開発者の更新を適用するよう求めた。欠陥は認証なしで外部から任意のコードを実行されるおそれがあり、米当局は悪用を確認している。修正版は8.5.12など4つの版で、8.1以前には提供されない。
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政府、サイバー被害の相談先と注意喚起を1ページに 個人・事業者の別を明示
内閣官房の国家サイバー統括室は10月30日、関係省庁・機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。窓口6件、注意喚起11件を載せ、それぞれ個人向けか事業者向けかを示した。10月26日の関係閣僚会議で首相が指示した「対象を明確にした情報発信」を受けた措置。
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企業間データ連携の共通手引き、IPAが2.0版 原則を6項目に再編し国の認定制度との関係を整理
情報処理推進機構(IPA)は10月30日、企業間でサプライチェーンのデータをやり取りする仕組みの共通要件をまとめた「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開した。3月の1.0版から7か月での改訂で、参照する設計モデル「ODS-RAM」のV2に合わせて原則を7項目から6項目に組み直し、「データスペース」などの用語を改めた。国が運営事業者を認定する公益デジタルプラットフォーム(公益DPF)認定制度との関係も新たに整理した。
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経産相、IPAにホワイトハッカーチームを11月中に設置へ AIで模擬攻撃し弱点探す
赤沢経済産業相は10月23日の閣議後会見で、攻撃者の視点でシステムの弱点を探す「ホワイトハッカーチーム」を11月中に情報処理推進機構(IPA)に立ち上げると表明した。高性能AIを防御側でも使い、模擬的な攻撃で脆弱性を確かめる試験を行う。27日の会見では、能動的サイバー防御を念頭に置いたものではないと説明した。
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ソフト製品の脆弱性届出、7〜9月は179件 前年同期の1.4倍 IPA集計
情報処理推進機構(IPA)は10月22日、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)と取りまとめた2026年7〜9月の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。届出は240件で、ソフトウェア製品が179件と、前年同期の126件の約1.4倍だった。ウェブサイトは61件。通知から90日以上たっても修正の報告が無いウェブサイトの届出は1067件で、取扱い中の半数にあたる。
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サイバー対策の★取得、審査の手順書をIPAが公開 来年3月に申請受付
情報処理推進機構(IPA)は10月28日、取引先を含めたサイバー対策の水準を★で示す「SCS評価制度」について、★3・★4を取るための自己評価と第三者評価の手順を定めたガイド3種と解説書を公開した。★4ではネット境界の機器に外部から脆弱性診断をかける。登録申請の受け付けは2027年3月に始まる予定。
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AI時代の技術者、価値は「書く量」から「判断」へ IPAが海外の研究を整理
情報処理推進機構(IPA)は10月27日、「ソフトウェアエンジニアリングの海外動向調査」(2026年4月付)を公開した。海外の論文や調査を整理し、生成AIやAIエージェントの普及でソフトウェア技術者の価値の中心が「コードを書く量」から、要件を分解してAIに渡し、出力を検証・統合する上位の判断へ移っていると結論づけた。コーディング速度の向上がそのまま品質や事業の成果につながるとは限らないとも指摘した。
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経産省、中小企業向けサイバー特別相談窓口を設置 全国のよろず支援拠点などで無料
経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を、47都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに設けた。相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが多数生じていることを受けた措置で、商工団体や金融機関、税理士を通じたプッシュ型の情報提供も始めた。
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ITパスポートの勉強時間、合格者は「50〜100時間」が最多 7割が100時間未満 IPA調査
ITパスポート試験の合格者は、どれくらい勉強したのか。情報処理推進機構(IPA)が10月26日に公表した合格者アンケート(回答3297件)では、合格までの総学習時間は「50時間~100時間未満」が最も多く、100時間未満が70.9%を占めた。学習開始から受験までは「1カ月~2カ月未満」が最多で、3カ月未満が66.6%。教材は市販の参考書・問題集が最多だった。試験は全国の会場のパソコンで解くCBT方式で随時行われ、受験手数料は7,500円。結果は受験後その場で確認できる。
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IPA、個人情報が漏れた人向けに対処手順 免許証画像は信用情報機関へ申告を
情報処理推進機構(IPA)は10月26日、企業などから個人情報の漏えいを知らされた利用者に向けて、漏れた情報の種類ごとの対処と日頃の対策をまとめて公表した。パスワードの変更、クレジットカード会社への連絡、偽メールの無視に加え、運転免許証などの画像が漏れた場合は信用情報機関への本人申告を検討するよう求めた。