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NISA口座は2026年6月末で3048万 半年で227万増 買付額の累計85兆円は政府目標56兆円の1.5倍 50歳代の599万口座が最多
金融庁は10月2日、NISA口座の利用状況に関する調査結果を公表した。2026年6月末時点の口座数は3048万850口座で、2025年12月末の2820万6434口座から半年で227万4416口座（8.0％）増えた。2014年からの買付額の累計は85兆2060億円に達し、政府が「資産所得倍増プラン」で5年間の目標に掲げた56兆円の約1.5倍となった。一方、口座数の目標3400万には352万口座足りない。年代別の口座数は50歳代の599万9082口座が最多で、40歳代572万2939口座、30歳代530万7976口座が続く。2026年の非課税枠で買い付けられた額は13兆8213億円で、61.9％を投資信託が占めた。
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投資信託を持つ人の85.5％が運用損益プラス 1年前の71.5％から上昇 金融庁が244社分を集計
金融庁は9月18日、投資信託と外貨建保険の「共通KPI」の分析結果（2026年3月末基準）を公表した。投資信託を保有する顧客のうち、買ったとき以降の運用損益がプラスの人の割合は、報告のあった金融事業者244者の平均で85.5％だった。1年前の2025年3月末基準では243者の平均で71.5％で、9割弱の水準まで上がった。業態別でも主要行等が78.3％から87.0％、地域銀行が72.5％から86.3％、証券会社が70.1％から82.0％と全業態で上昇し、業態ごとの差も縮まった。一方で預り残高上位20銘柄の分析では、過去5年のリターンが前年より低下し、コストの低下幅を上回ったため、コストに対するリターンの比率は下がった。外貨建保険でも運用損益がプラスの顧客の割合は65.0％から84.7％に上がった。共通KPIは「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、金融事業者が比べられる形で自主的に公表する指標で、今回の金融事業者リストの掲載は1,476者となった。
