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    消防力の整備指針、見直しへ検討会 救急車や隊員の基準を議論 13日に初会合

    総務省消防庁は11月11日、市町村が整える消防署や消防車、救急車、隊員の目標を定めた「消防力の整備指針」のあり方を議論する検討会を開くと発表した。救急需要の増加や災害対応の高度化、職員の職務環境、新しい技術の活用を論点に挙げる。座長は日本防火技術者協会理事長の関澤愛氏で、構成員は13人。初会合は11月13日に東京・虎ノ門で開く。

  • 政治

    119番通報の自動応答、消防本部など15機関がAI企業6社と開発へ 消防庁が連携先を公表 救急出動は年771万件で4.1秒に1回

    総務省消防庁は9月28日、消防分野へのAI導入をめぐってAI関連企業6社と消防機関等15機関の連携が成立したと公表した。最も多いのは119番通報の自動応答で、株式会社Quickが戸田市消防本部など5機関と組む。ほかに現場指揮活動の判断支援で株式会社モリタとNECネッツエスアイが計5機関、建物の防火対策の支援で株式会社ビズテックと東北物産が計5機関と連携する。経済産業省の生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」と協働した6月24日のマッチングイベントの後、消防機関とAI企業に連携意向調査を実施した結果をまとめたもので、今後は消防庁やGENIACの事業への共同応募も視野に技術開発と現場実証を進める。全国の消防本部は720本部で、救急自動車の出動件数は令和6年に771万8380件に達している。