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高市首相、トランプ氏と会談 ICC赤根所長への米制裁で「率直にやり取り」 米中首脳会談を念頭に中国めぐり意見交換
高市早苗首相は米ニューヨークで内外記者会見を行い、同じ日に行ったトランプ米大統領との会談の中身を説明した。首相官邸が9月23日付で速報版を公表した。首相は、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに科した制裁について「トランプ大統領との間でＩＣＣについて率直にやり取りを行いました」と述べ、日本がICCを一貫して支持する立場を踏まえたやり取りだったと説明した。制裁の解除に至ったかどうかは語らなかった。中国をめぐっては「来る米中首脳会談も念頭に、中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行いました」と述べ、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」との考えを示した。同じ機会に、ウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領、グテーレス国連事務総長とも会談した。ゼレンスキー氏との会談で首相は、今年の冬に向けたエネルギー分野を含む支援と対ロシア制裁を続ける考えを伝えたという。日米首脳会談は、9月18日午後の官房長官記者会見の段階では「行う方向で最終調整中」と説明されていたもので、第2次高市改造内閣の発足後では初めてとなる。
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高市首相、国連演説で拉致問題・気候変動・法の支配・国連改革を訴える方針 出発前の会見で表明 日米首脳会談はなお「最終調整中」
高市早苗首相は9月21日、第81回国連総会に出席するため米国へ出発するのを前に記者会見し、一般討論演説で北朝鮮による拉致問題、気候変動対策、法の支配の重視、国連改革の必要性を訴える考えを示した。演説の原稿は「今日もギリギリまでペン入れをしておりました」として最終調整中だと明かした。国連事務総長とは5月の会談に続いて安保理改革を議論する方針。記者から22日に予定されるトランプ大統領との首脳会談について問われると、日程には触れず「最終調整中」と答えるにとどめた。日本が国連に加盟したのは1956年12月18日で、今年12月で70年になる。政府が認定した拉致被害者17人のうち帰国したのは2002年10月の5人だけで、残る12人は今も帰国していない。
