タグ: 林野火災
- 政治
林野火災の空中消火に消火剤、消防庁が7県で検証 9月30日の岩手・釜石から11月まで 実際の薬剤ではなくダミー剤で散布手順を確かめる
総務省消防庁は9月25日、林野火災の空中消火で消火剤を使うときの運用方法を確かめる検証を、岩手、栃木、山梨、長野、愛知、愛媛、福岡の7県で実施すると発表した。9月30日の岩手県釜石市を皮切りに11月まで順次行う。使うのは消火性能を持たない「ダミー剤」で、水と混ぜてヘリコプター用の消火バケットへ送り、上空から散布するまでの一連の手順と課題を確かめる。2025年2月に岩手県大船渡市で起きた林野火災を受けて消防庁と林野庁が共同で開いた検討会の報告書に沿った取り組みで、報告書は空中消火を含む消火薬剤の一般的な活用を2027年の火災期に向けて具体化するとしていた。
- 国内
大槌町の林野火災、出火原因は2件とも「不明」 消防庁長官の調査報告書 1708ヘクタール焼失・住家焼損3棟
総務省消防庁は8月27日、2026年4月22日に岩手県大槌町の小鎚と吉里吉里で同じ日に起きた2件の林野火災について、消防庁長官の火災原因調査報告書を公表した。焼けた林野は合わせて1708ヘクタール。出火箇所は絞り込めたが、たばこや放火などに確たる物証がないとして、2件とも原因は「不明」とした。焼損した建物は28棟で住家は3棟、負傷者は軽傷2人だった。
- 政治
自衛隊の災害派遣は令和7年度339件で過去10年最少 8割超が離島からの急患輸送 山火事対応は39件で5年最多
統合幕僚監部は7月15日、令和7年度における自衛隊の災害派遣と不発弾等処理の実績を公表した。災害派遣の件数は339件で、延べ活動人員は約1万3000人だった。件数は公表資料に載る過去10年で最も少ない。内訳は急患輸送が284件で全体の8割を超え、南西諸島や長崎県の離島、小笠原諸島への派遣が大半を占める。一方、消火活動は39件で、うち林野火災への対応は24件と過去5年で最多だった。件数が8件にとどまった風水害・雪害・地震等への対応には延べ約3400人が投入されており、件数の少なさが投入規模の小ささを意味しないことも示された。陸上での不発弾等の処理は1655件・約37.4トンで、うち沖縄県が466件・約11.5トンを占めた。
