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「つなぐ棚田遺産」を知る人は5.7%、前身の「棚田百選」は51.2% 認定から4年半で10倍近い差 内閣府の世論調査 指定棚田地域は42道府県751地域
内閣府政府広報室が10月2日に公表した「農山漁村に関する世論調査」の速報で、棚田振興の取組の認知度に大きな開きが出た。平成11年に農林水産省が134地区を認定した「日本の棚田百選」を知っていた人は51.2%だったのに対し、その後継として令和4年3月に271地区を認定した「つなぐ棚田遺産」は5.7%にとどまった。「棚田オーナー制、棚田トラスト制」は19.0%、「棚田カード」は1.5%で、「知っているものはない」も33.7%ある。棚田を将来に残していきたいという答えは合わせて81.5%あり、その理由では「先祖が作り、守ってきたものだから・頑張っているところを応援したいから」が53.7%、「土砂崩れや洪水が防止でき、地下水が作られるから」が48.8%と続いた。維持・管理・保全に必要な支援は「国による支援」が68.1%で最多だが、「地域貢献事業を行う企業・団体による支援」も46.1%あった。棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は令和8年8月現在で42道府県の751地域にのぼり、令和8年度には農山漁村振興交付金に棚田地域振興対策推進事業が新設された。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た(回収率50.1%)。
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中山間地域等直接支払制度を「知らなかった」85.4% 内閣府の世論調査 令和7年度は2万1664協定に498億8300万円を交付 支援は「農産物を買って」が52.4%、「税金で」は38.1%
内閣府政府広報室は10月2日、「農山漁村に関する世論調査」の速報を公表した。平成12年度から続く中山間地域等直接支払制度について、「知らなかった」と答えた人は85.4%で、「言葉と内容の両方を知っていた」は4.6%、「言葉だけは知っていた」は8.4%だった。この制度は傾斜地などで農業を続ける集落に交付金を配る仕組みで、農林水産省が8月に公表した令和7年度の実施状況によると、2万1664の協定に対し国・都道府県・市町村あわせて498億8300万円が交付されている。令和8年度の国の予算額は284億6000万円で前年度と同額。調査では中山間地域への支援のあり方も聞いており、「親しみを感じる国民が地域を訪れたり農産物の購入を増やすことなどにより支援する」が52.4%で最も多く、「国や地方公共団体を通じて、国民が等しく税金を負担することによって支援する」は38.1%だった。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た(回収率50.1%)。
